村上代表の逮捕

村上代表の逮捕となりました。
ニッポン放送を廻る買収劇当時、いくら法に触れないからって「お天道様は知っている！」と
やっていい事と悪いことの「分別」を、このレポートでは強調しました。
そして「法」は、あくまでも「網であって壁ではない！」とも述べました。
ここ一年、ライブドア事件、監査法人問題、村上ファンド事件と捜査は進んでいます。
それでも、これらの事件は、全て、波打ち際でふさげているはずなのです。
時間外取引にしてもインサイダー取引にしても、彼らは「市場」を通しているのです。
「市場」を通したという事は、自ずから「市場」のチェックを受けているのです。
当然あるべき「市場」チェックが機能していなかったことこそが、問題の核心なのです。
「利益第一主義」に陥ってしまった証券会社に「倫理感」はありません。
「利益」を優先する「取引所」にも、審査機能、一般投資家の保護育成の姿勢はありません。
「村上ファンド銘柄」一覧（特集）などの雑誌のたぐい。有名経済新聞もですね。
その意味では、我々は強くならなければなりません。
目先の「欲」に踊らされずに、しっかりと、「安値を買う！」を貫く必要があるのです。

寄り前の「外国人売買動向」によれば、外国人は、八日連続の売り越しとなりました。
前５月は、月間を通して5500億円の売り越しとなっています。
この月間での売り越しは、2005年、2006年では初めてのことでした。
この数値から、確かに今回の「急落」が、外国人売りが一因でもあるのも事実なのです。
それでも、５月は自社株買いを中心に、「事業法人」が5000億円の買い越しなのです。
「外国人の売り」は「事業法人の買い」で吸収されているのです。
結局、今回の「日本株急落」は先物中心の「指数売買」によるもので、その「犯人」は証券会社の
自己部門なのです。「外国人」の「実需」の売りを、見事に利用しているのです。
しかも、「新興市場」の崩落が重なりました。
今更、信用取引の買い残が重石に！なんて、おとぼけもいいところなのです！
結局、そのツケは、一般投資家に回ってしまったのです。（ｾｲﾘﾝｸﾞｸﾗｲﾏｯｸｽなど）

今回の村上ファンド問題に対する「司法」の見解は、「一般投資家を巻き込むのは許されるべき
ではない！」ってなってくると思われます。
一般投資家の育成の使命感を、今、誰が担うのか？
証券会社は、自らの使命感を放棄するとともに、その存続基盤すらも放棄し始めているのです。
それを意識してか、野村證券は、野村證券グループから野村グループと、名前は大変身？
一体、一般投資家の育成は誰が担うのでしょうか？
そして、その「答え」は既に見えているのです。

本日、日経平均・トピックスは、反落しましたが、「新興市場」は堅調となりました。
何としても「新興市場」の崩落は、今回の村上代表逮捕で終止符が打たれることを願います。