| 日経平均 | 16692.93 | 55.15 | 日経先物 | 16700 | 30 | 円/ドル | 116.91 |
| TOPIX | 1639.19 | 2.47 | TOPIX先 | 1640.0 | -0.5 | 10年国債 | 1.605 |
| 出来高 | 161546 | NYダウ | 12315.58 | -12.90 | WTI | 61.02 | |
| 売買代金 | 22185 | ナスダック | 2431.60 | -11.26 | 金 | 631.70 |
野村證券の「日本株投資戦略/12月号」に「2007年のテーマと物色動向」とありました。
①安倍政権の経済政策の具体化
②団塊世代の大量退職の開始の影響
③企業買収等の動きを通じて日本企業の「経営意思」が問われる事
①~③をテーマに、2007年末のトピックスのターゲットは1870pと解説されています。
また、①から②に関しては、同レポートに詳細に述べられているのですが、③は別途なのか?
次のレポート待ちになっているようです。
「米国長期金利の安定、世界的なデフレ局面入りの回避、そして安倍政権の経済政策の具体化の
3つの条件の下、2007年は年後半にかけ日本株の比較的大幅な上昇局面の到来が予想される。」
とありましたが、比較的大幅な上昇が、トピックスの1870pなのか?
また「年後半にかけ」ならば、年前半はどうなるのか?
ちょっと、痒い所に手が届いていないような、そんな感想を抱きました。
そして、物色(注目)のセクターとしては「06年後半に世界景気・国内景気に関する悲観論が
蔓延する中で過度に売り込まれた感の強い高ベータの低PERセクター(商社・非鉄、都銀)
が推奨される。」と書かれてあります。
その商社や都銀です。
本当に、世界景気・国内景気に対する悲観論から過度に売られたのでしょうか?
もう少し、現場に即した解説が望まれます。
都銀や商社など、本日も、まだまだ、売りの対象になっているのです。
それは、先物(指数)からの「裁定」に使われているからなのです。
トヨタやキャノン、NTT(+ドコモ)など、寄与率が高い銘柄が堅調になった分、金融や商社
などが売られているのです。
大事な事は、最後まで売り込まれている「商社・金融」が、今後どうなるか?なのです。
どうも、ここまで影響力を持ってしまった「先物」から視点が外れているようです。
さて、その先物ですが、「川の流れには竿させない」なのでしょうか?
大量な売りが継続するのですが、崩れないのです。
それは端的に日経先物の「値幅(高値-安値)」に出ています。
昨日も今日も、二日連続で110円の幅でした。(特に、今日は14時までは60円幅)
11月は、立会い20日の間に、200円以上の値幅が8日、最小値幅が130円でした。
決して、先物が閑散になっているのではありません!先物主導は変わっていないのです。
ここでも、トレンドの強さが確認されているようです。
そう思えば、都銀や商社は、最後まで残された「推奨セクター」なのかもしれません。
とにかく、安値を買っていきましょう。
個人的には、本日は、みずほFの831000円を買いました。(821000円に買い乗せしました。)
昨日、稲川氏から「世界同時株高にあって、日本だけが下がったのではなく韓国もさがっている」
とのコメントとデータをいただきました。
いつもですが、氏の有効な分析には感謝しています。
確かに、韓国に対する見方が欠落していたと反省しています。
直感的には、韓国は、従来の北朝鮮に対する融和政策と、それこそ地政学的リスク?って
思っていますが、もう少し、ジックリ考えてみます。
今後とも、宜しくお願いします。