高ベータで低PERを！？

米国株安（シカゴ日経先物は-230円安）に円高（120.85円）となれば仕方なし？
サブプライム問題で世界的な金融不安？（金融が売られる！）
自国通貨が強くなって株がどうして下がるの？（輸出関連が売られる！）
本当に不思議な国の株式市場なのです。
本日は東証一部の値下りは1430銘柄（値上りは233銘柄）の全面安（鉄鋼/原発関連を除き）
特に、金融/通信に+トヨタ/ハイテクなど高ベータが売られていました。
この環境下、野村證券からは「高ベータかつ低PERに注目！」とし「都市銀行/信託銀行に注目
したい。」のレポート（7/17日）が出ていました。
一週たっても、その姿勢を貫いて欲しいものです。

先物主導（トピックス）の下げです。
当然、「高ベータ」がその裁定に利用されます。（売却の対象となります。）
しかも、下がっている（低迷している）銘柄ほど利用され易い？のです。
通信/銀行など「高ベータかつ低PER」が狙われるのです！
この通信/銀行の現水準は、既に今年の安値？日経平均では16500円の水準となっています。
売りやすい（売られやすい）銘柄で「裁定」しているのですから当然と言えば当然？
それでも、よくよく考えてみましょう。
株式が上昇し、土地も値上り、景気もデフレから脱却し金利も上昇、それでも銀行株の水準は
二年前と変わりません。（投信販売も急増、M&Aもこれからです。）
また、通信って、衰退産業なのでしょうか？
それにしても、ドコモの配当利回りは2.74％あるのです。（本日175000円）

本日の東証一部の売買代金は29011億円となっています。
その内、500億以上の銘柄が五銘柄ありました。
①新日鉄（1385億円/終値958円/+3円高）②三菱重工（1309億円/897円/+42円高）
③東芝（705億円/1154円/+30円高）④住友鉱山（700億円/3220円/+30円高）
⑤日本製鋼所（501億円/2080円/+133円）
売買代金500億以上の銘柄は、この全面安でも全てが上昇しているのです。

では、どうして通信/銀行が値下りして、鉄鋼/原発関連が値上りするのでしょうか？
需給の面からは、実に簡単な答えとなります。
通信/銀行は貸株市場から容易に株券が調達できるのです。（株を借りて裁定に利用する。）
反面、新日鉄など値上り組みは、株の持ち合い促進により、実需が好転しています。
また、東芝は株主総会で社長自らが株価の目標を明示しました。（1500円？）
自社の株式に対する経営者の意識の違いもでているのです。
ただ、企業買収の観点に立てば？
自社の株価に対する意識の少ない会社ほど狙われやすいのです。
その意味でも、世界的な金融の再編の渦の中、日本の銀行の行く末は？
三井住友の外国人持株比率は、四季報に寄れば40.4％となっています。
証券でも、野村Hは44.1％となっています。日興ｺｰﾃﾞｲﾕｱﾙの買収価格は1700円でした。
野村Hの現在値の2100円が、どんなに危ういか？

今週の週報では、日本特殊陶業についてふれました。
株価の安さは、決して経営者の｢美徳」ではないのです。（決算発表時の慎重予想）
企業買収はされてからでは遅いし、たとえ防げてもコストは高くつきます。
真に、株主や社員の事を考えるならば、株価に対する配慮も必要となるのです。