信用評価損率は語る！

6/9日現在の「信用取引の評価損率」が-19.7％になっているそうです。
6/13日の暴落時（日経平均-641円安）には、-20％を超えていることが予想されます。
実はこの評価損率が-20％を超える！ッテ事態は、めったに起きることではないのです。
「信用取引条件」を考えれば、一目瞭然となってきます。
現在の「信用取引条件」は、委託保証金率が30％、株式担保掛目が80％で、90年の10/5以来の
緩和状態の継続となっています。
単純な計算です。
300万円現金（株券ならば評価額が375万円）を預ければ、1000万円の売買が可能になります。
その1000万円で-20％となれば、維持率の20％を切って追証の発生となります。
不足の担保を入庫するか、建て玉を損切りするかの二者択一となります。
この行為が遅延すれば、「オートセル」（自動決済）となります。
したがって、評価損を引きずって、その数値がどんどん悪くなるって、頻繁にはおきないのです。
2001年以降、この評価損率が-20％を超えたのは、三回あります。（最高は01年9月の-28.1％）
ただ、その三回とも、信用の買残は2兆円以下なのです。
評価損率が-20％を超えても、評価損の絶対額は、今回と比較になりません！
今回は、6/9日現在の買残が49390億円です。
買残自体は、ピークが2/10日の59836億円ですから、丁度、一兆円減少していますが、それでも、
一兆円の評価損があるってことなのです。
追証になった場合、先ずは、担保の差し入れを考えます。
現金は？担保に入っていない株券は？投資信託は？
インド株投信？中国株投信？ブリックス投信？それらは流動性がないのです。解約すれば・・・？
それらの「新興諸国」の株が急落するのは当然なのです。
また、国内でも、下がっていない「電力株」が売られたり、運用成績を誇った「ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ・ﾌｧﾝﾄﾞ」
が急落したり、その影響は計り知れません。
今日も、全く懲りずに「先物売買」は大商いですが、正に、「世界同時株安」と煽りながらも、
この個人投資家の陥った「信用取引の弱み」につけ込んでいる事は自明なのです。

さて、ではどこまで下がってしまうの？
それは、追い詰められた「信用買残」があとどのくらいか？にかかります。
しかも、その「弱みの状況」は、誰にもわかりません。
ただ、その状況が、もっとも顕著に表れていた「国内・新興市場」が回復しだしているのです。
マザーズ指数でみれば、6/2日の1188.44ポイントが、本日で1439.49ポイントで21.12％も回復
してきているのです。
まだまだ、この暴落の余波は予想されますが、「安値を買う！」しかも、買い下がりで！