野村ｷｬﾗﾊﾞﾝ隊に期待！

「対応が難しい世界同時株安」（北浜流一郎氏）
世界規模での「金利引き上げ」とヘッジファンドの資金還元（資金縮小）が要因？
今週13日（火）の日経平均-614円安を、まのあたりにされると、その不安心理は充満します。
ただ、どうして「世界同時株安」の一番の下げが日本なのか？には答えてはくれません。
米国安と言って下げ、インドが下げていると言って、更に下げを加速する。
数値を取ってみれば、先進国ではダントツの下げとなっています。
昨日のレポートで述べましたが、信用買残が５兆円規模で、その評価損率が20％なんて、数字上の
問題ではないのです。「オートセル」なんて、異常中の異常なのです！
その「異常」に、どうして「対応策」が出てこないのか？
15日には、インドでは、「採り得る対応は全部行う！」の発言で７％指数が上昇しました。
連日の「外国人売り」（インドにとって）を牽制しました。翌日は４％上昇。
日本株の暴落は、信用取引を中心とした「需給悪」を、仕手化した「日経平均」が先物主導で演出、
「世界同時株安」って不安心理も利用されているのです。
どうして、そのことに「プロ中のプロ」を自認する方々がきずかないのか、不思議になります。
「信用取引」なんて、する方の責任で、それはリスク管理はできているハズ？
確かに、株式投資本来の中長期投資に徹すれば、「信用取引」は不要かもしれません。
バブル崩壊後、あつものに懲りた「信用取引」は急速に減少しました。
評価損率20％って言っても、その「残」自体が少なかったため、問題にもならなかったのです。
でも、今回は違います。ネットを通じて急拡大したのです。
信用の買残が５兆円を超えて、その評価損率が20％では、それはそれで「投資家保護」の方策が
必要となっているのです。
ジャスダックに限れば、評価損率は30％を超えたそうです。
しかも、その「弱み」につけ込んでいるのが、証券・自己の先物売買では、お話になりません。
「投資家保護」「投資家育成」は大命題なのです。
大命題は、時として、たとえ自己責任と言っても、守るべきは守られるべきなのです。
「現場」にいれば、こんな単純なこと、誰にだって解るのですが。

さて、来週も、まだまだ波乱が予想されます。
ただ、「世界同時株安」は、おそらくは仕組まれた「不安」と思っています。
バーナンキFRB議長の発言を契機とした「世界同時株安」によって、一体誰が得をして、誰が損を
しているか、考えれば自明なことなのです。
週末のNYダウは、僅か-0.64＄安なのです。心配な米国の動きに比べ、シカゴの日経平均先物は、
何と-220円安の14700円なのです。
シカゴを下げておいて、週明けの大阪・シンガポールで、大量な売買が開始されるのです。
仕手株となってしまった日経平均の行方は、まだまだ、安心はできないのです。
その中、業界のリーダー「野村證券」が、6/22日から、日本株をすすめるキャラバン隊を復活する
そうです。「実需」の復活が相場を変える事は間違いなさそうです。