犯人は郵貯と簡保に年金？

昨日のブログで、信託銀行経由の売却に関し、その実体を白日にする事が、Ｎ経済新聞の仕事？
って書きました。何故、日本株が上がらないか？なんて自明のことなのです。
要は、現物の売りが継続する！それを先物で裁定する！解りきったことなのです。
驚いた事に今日の朝刊です。
Ｎ経済新聞の朝刊のコラム「まちかＤ」には「政策系は犯人ではない？」って解説。
「四、五月の株価の上値を抑えた犯人として、一部でささやかれていたのが政府系金融機関の
売り。預金保険機構や銀行等保有株式取得機構が売却方針を打ち出しており、信託銀行が
統計上売り越せば、政府系が動いたと指摘を呼んできた。だが、ここへ来て、実質的な影響は
軽微との見方がでている。････････」
預金保険機構などの売却は10月以降でしょうし、市場に影響のないように10年規模での売却？
初めから、そんな事は誰も聞いてはいないのです。
信託銀行経由の売却は、郵貯と簡保、合わせて2.5兆円の売却。
どうして、Ｎ経済新聞は問題の本質を問わないのでしょうか？
何故、郵貯と簡保が、短期間の間に、形振り構わず日本株を売却するのか？
また、企業年金連合会は、日本株の運用シエアを引き下げ出したのか？
それにしても、郵貯や簡保、それに年金も、利回り維持の原資を、自ら削っているのです。
しかも、聞くところによれば、10月以降は「買い」になるそうです。
意味不明な投資行動も、結局は無責任な売買が許されてしまう風土にありそうですね。
郵貯も簡保も年金も、個人投資家と違い、損得の尺度が狂っているのは事実なのでしょう。

それでも、日本株に関しては、少なくても何かは変わったのです。
米国の動向、金利の動向、為替の変動、中国株の激震、総悲観のなかでも、崩れないのです！
本日、日経平均は一時-168.98円安の17591.93円で17600円を割り込みました。
10年国債は1.985％へ急落。金利との裁定による先物の売りが継続しました。
確かに、上海の急反発の影響は否定できません。
上海株は急反発、本日も+2.56％の104.34ｐの上昇となりました。既に、急落から80％の回復！
でも、今までは････？好材料には全く無反応だったのです。
信託銀行経由の現物の売りは継続しても、その絶対量が減少！しかも、先物との裁定で売られる
現物株の下値が限定的になってきたのです。
それは、トピックス型の主力株で考えれば明快なのです。
トヨタ/ホンダの下値は？銀行株は？ＮＴＴ/ドコモは？キャノン/武田は？
今日の所は、株券の調達が容易だった武田が売られただけなのです。

とにかく、安値を買う！に徹しましょう。
安値を買う！と思えば、ＮＴＴやドコモの安値も、旭化成やフジミインコなどの安値にも興味が
持ててくるものです。
個人的には、本日、フジミインコ（5384）の2875円を買いました。買い下がりの予定です。