選挙へ向けて株価は？

おやっ？って思ってしまいました。
企業年金連合会の矢野専務理事のロイターへのインタビューでした。
ロイターによれば同専務理事は「人口が減少していく日本よりも海外で高い成長が見込まれる為
長期的なリターンを最大化する意味で日本への投資を増加することには問題がある！」と指摘。
実際、企業年金連合会は、06/3月～06/12月には、日本株の運用シエアを35.3％から28.7％へ、
さらに直近では20.25％に落としています。（年金情報より）
郵貯と簡保、それに年金の売却が信託銀行を経由して継続しているのです。
日本株の売り圧力の「犯人」が、自ら名乗り出ているのです。
果たして、彼の考えは正しいか？百歩譲っても･････。
では、どうして成長の見込めない日本の株を外国人が大量に買い漁るのか？
年金自体の投資行動を検証してみれば一目瞭然なのです。
03年の7600円まで「代行返上」の御旗の元、日本株を叩き売ったのは誰か？
その後、年金の運用利回りを支えたのは、当の日本株の値上りだったのです。
そして、日本の少子高齢化など、今始まったことではないのです。
どうも、責任の所在がハッキリしない無責任な運用姿勢が見え隠れしているようです。
郵貯や簡保にしても、一体誰の「資金」を運用しているのでしょうか？

本日、日経先物は18320円と、期近限月の年初来高値を更新しましたが、トピックスとの裁定で
引き戻されました。（トピックス先物は、後場1795.0ｐから1783.5ｐへ急落）
終日、時価総額の大きい主要銘柄には現物の売却が継続していたのです。
時価総額順に見てみましょう。
①トヨタ（+10）②三菱ＵＦＪ（+-0）③みずほＦ（-4000）④キャノン（-30）⑤三井住友（-1万）
⑥ドコモ（+-0）⑦ＮＴＴ（-2000）⑧ホンダ（-30）⑨武田（-10）⑩ソニー（-80）
時価総額ベスト10で、上昇したのはトヨタのみで、それも僅か10円の値上りなのです。
これでは、トピックスは上昇しないのです。
売りが多ければ株価は上がりません！

公的資金に準じる郵貯/簡保/年金が、日本株を売却し、そっくり外国人が買っていく、そんな国
って、やはり、美しい国とは言えないように思えるのですが。
まあ、それでも売却にも限界があります。
彼らは「空売り」まではしないからです。どこで売り切るかなのです！（郵政民営化は10月～）
そして、7月末の「選挙」です。
今回の選挙が参議院選挙で政権には関係ない？って解説がありますが、株価にとっては･････？
勿論、政局的にはその通りなのですが、核心は自民党の内部にあると考えています。
選挙結果では、政権の交代ではなく、総裁の交代なのでしょう。
その意味では、小泉郵政解散と同様な争議になっていると思います。
選挙には、誰が何と言っても「お金がかかる！」のです。
小泉郵政解散の時、株価がどうなったか？検証するまでも無いですね。

一方で、公的な売却が継続し、それを誰かが買っている。
収束から拡散に入った日本株は、どちらにしても急動意を待っています。
音なしの「三角合併」など材料が飛び出したら、どうなるでしょうか？
7月末の選挙ならば、株価はイツから動き出せばいいのか？絵は描かれているのです。
その意味で、日本株に関しては、一触即発に思えるのですが？