| 日経平均 | 7924.24 | -79.86 | 日経先物 | 7880 | -160 | 円/ドル | 93.02 |
| TOPIX | 788.88 | -10.31 | TOPIX先 | 791.0 | -11.5 | 10年国債 | 1.370 |
| 出来高 | 202579 | NYダウ | 8591.69 | -172.60 | WTI | 46.79 | |
| 売買代金 | 15042 | ナスダック | 1492.38 | 42.58 | 金 | 770.5 |
米国は金融株を中心に上伸、一方で日本は金融株など主力株が大幅安。
日米の明暗が歴然?
GMが事前合意の破産法を検討?との報道で下げ足をはやめたって解説がありました。
ただ、先物は寄付きから売りが優勢。
CMEが8175円で終了しても日本の寄り付きは8040円でした。
トヨタにホンダ、三菱UFJなど実需の売りが先行していました。
値段が有る以上、売りが多ければ下げてしまいます。
トヨタの時価総額は9兆3095億円。10兆円を大幅に下回っています。
ホンダは3兆916億円で3兆円の大台も危うくなっています。
また、世界一健全?とされた三菱UFJが5兆294億円で5兆円の大台が迫っています。
また、野村Hは1兆1539億円で一兆円の維持も厳しいかもしれません。508円がdead-line?
どうも、日本の経営者は、株価は放置しておけば戻る?って錯覚しているようです。
さて、GM問題ですが結果は別として米国政府は米国にとって最善と思われる方策を検討。
決して日本にとって最善の策なんて有り得ないのです。
問題のシテイでも、時価総額ではみずほFや三井住友を大幅に超えています。
日興に続き野村Hすらも株式交換で買収可能な時価総額になっています。
株価に無関心な日本の経営者に浮かぶ瀬は無いかもしれません。
上がらない日本株。
実需の買が無い以上、先物との裁定は続きます。
まして、為替が無防備になっています。
一円の円高で200円~250円安。88円で7000円の攻防?
ただ、80円台突入では政治の無策に注目が集中するはずです。
口先だけの景気対策では現政権の維持は不可能と考えます。
その意味での反転のキッカケは?
今回は日本でも雇用問題が前面に出てくると考えます。
キッカケは予想外かもしれません。
当面は、値幅を想定した短期売買か持ちきる覚悟で小口に慌てず。