日経平均は、7/18日から一ヶ月間で3000円暴落（率にして-16.6％）、この一週間で1000円     
急騰しました。（+6.6％上昇）          
今回の暴落に関しては、テクニカルもファンダメンタルズも、全て無視した値動きで、今更     
下値のメドは？戻りのメドは？なんて、今は余り意味は持たないと思っています。
予想通りの急落でした！なんて、チャーチストが急に勢いを増してきています。
彼らの大半は、14000円近辺への調整を強調しているようですが･････？     
売りが多ければ下がってしまうし、買いが多ければ・・・・。
今回は稀に見る暴落でした。
たとえ1000円戻っても、基本的には疑心暗鬼が大勢です。
ただ、その分、この1000円の戻りも、見ているだけに終わっているはずなのです。
肝心な事は、テクニカルを無視した暴落だったのです。（暴落も急騰も異常時なのです。）
まずは、反発が止まってから、その後のメドを考えるべきなのです。
     
前週報では、この週のポイントとして、①政策対応は？　②自律反発は？（自社株買いは？）     
この二点に注目しました。     
その意味では、日銀の政策対応を除き、各国の対応は迅速でしたし、②の自律反発も     
キャノンや三菱商事の自社株買いを含め、それなりの結果は出ていた？と思っています。     
今回の暴落では、価格メカニズムが崩壊しています。       
そのため、短期間の間に、どこまで戻せるか？が焦点となります。
その意味で、ここ一週間で、1000円戻せたのです。
週明けは、再度、仕切り直して、更に戻せるか？
必ず、一旦は戻れなくなります。下値のメドは？戻りのメドは？はそれからなのです。
盛んに、フィボナッチや半値は？なんて、細かい計算値が出ていますが、どうでしょうか？

それよりも、今回の暴落の原因の究明が大事となります。
今回の暴落に関しては、サブプライム問題が主因とされていますが、それはそれで大きな
要因ではありますが、日本株が世界中で一番下げる説明にはなっていません。
では、どうして日本株が一番下がったのでしょうか？

この点に関しては、日本特有の「需給構造のミスマッチ」が原因と考えました。
日本株を買うのは外国人！日本株を売るのは国内投資家！
その外国人が売ってきたら？
株は売りが多ければ、必ず下がります。
常に買い越している外国人が売ってきた、その時に、日本株は暴落/急落しているのです。
       
[外国人の売り越し]       
 06年5月～6月  07年2月～3月  07年7月～8月  
  8784億円       7419億円          13882億円      

今回の売り越し額は、四週連続で13882億円、特に13日～17日が7519億円となっています。       
外国人が売ってきたら？ここに問題の核心があるのです。       
06年5月～6月にかけても、今までに経験のなかった暴落でした。       
過ぎてしまえば、忘れてしまうものですが、その暴落の要因は次の通りでした。       

①新興市場の下落       
②信用取引の追証の発生/先物裁定買残の解消売り       
③外国人売り       
④先物/オプションによる売り叩き       

今回も、この四要因が、ものの見事に一致しているのです。       
特に、今回は③の外国人売りと、④に絡め、円買い/日本株売りのスキームでした。       
その意味でも、今後の外国人動向と為替動向が「鍵」を握っているようです。       
その外国人動向は、やはり米国株と密接で、シカゴの日経先物も要注意となります。
要は、売りやすい日本株が、サブプライム問題を理由に、売り叩かれたのです。
FX取引など積み上がった「円売り」が、円買い/日本株売りのスキームに利用されたのです。

チャーチストの悲観的な見通しの前に、まずは、外国人動向と為替動向が重要なのです。
       

全面高となってきました。（日経平均は415.68円高/トピックスは46.92ｐ高）
先週の金曜日の-874.81円安から、日経平均は+1042.64円戻しました。
一喜一憂の日々は続きますが、しっかり検証と反省を積み重ねましょう。
結局、今回の暴落も、需給面では、
①外国人の売り越し→四週連続の売り越し、昨年5月～6月は連続ではないものの六週売り越し。
②新興市場の下落
③信用取引の追証の発生
④先物/オプションによる売り叩き（円買い/株売りのスキーム）
見事に、いつもの日本株急落のパターンだったのです。
特に、今回は為替（円買い）とオプションが、巧妙に絡んだと思われます。
サブプライム問題で、どうして日本株が一番下げたか？
答えは自明だったのです。
外国人しか日本株を買わない？構造上の問題だったのです。
そのため、テクニカルもファンダメンタルズも、一切無視された結果となりました。
その脆弱な構造に、先物/オプションがからみました。
円買い/株売りのスキームも効果を発揮しました。
膨れる評価損は、信用取引の追証を発生させました。
結局、現物は8/9日の空前の売買代金、先物は16/17日の空前の出来高となりました。
安値/高値は大商い？　

そして、17日にはトピックスのＰＥＲは14.8倍になりました。
益利回りが6.75％なのです。ｲｰﾙﾄﾞｽﾌﾟﾚｯﾄﾞは6.75-1.59＝5.16％となりました。
さすがに、これ以上売られる水準ではなくなったのです。（価格の下方硬直性）
そして、欧米での政策対応でした。
世界中で一番影響を受けている日本自体の政策は？情けない「お話」なのです。
それでも、ﾌﾟﾚｲﾔｰが外国人である限り、欧米の政策対応が有効に働きました。
この意味では、今後の外国人動向が、やはり日本株の行方を握っているようです。
8月第三週、外国人は-7519億円の大量売り越しとなりました。
そして、今週は株価が戻ってきた以上、外国人は買越しに転じた可能性も高いのです。

そして自社株買いです。
昨日に続き、キャノンが2300万株1000億円の自社株買いの報道。
キャノンは8/1～8/31日の予定で1700万株1000億円を実施した矢先なのです。
今回は8/24日～9/25日の予定ですが、同じ金額で600万株も違うのです。
心ある経営者は、必ず、この機を逃さないはずです。
誰が考えても、自社株買自体が、来るべき買収に対する最大の防衛策なのです。

全面高と言え銘柄選別が戻りの明暗をわけます。
コア（トヨタ/キャノン/武田/信越）を中核に、主力銘柄の安値を狙う！となります。
また、深追いは禁物ですが、一方で金融/不動産/通信など内需関連の動向も注目です。
今回の暴落に、その前に急落していたとは言え、ドコモや中電は、全く下がりませんでした。
やはり、下方硬直性だったでしょうし、配当利回りだったのです。
その意味でも、日本株のイールドスプレッドが５％の割安状態は？
まだまだ、波乱の展開が予想されます。安値を買う！を貫きましょう！

問題の核心は日本自体にあるのです。
その核心とは、需給構造のミスマッチで、この問題が解決されない限り、今回の様な暴落は
今後、何度も仕組まれてしまいます。（株価の水準が上がれば上がるほど？）
本日は、日経平均が-0.7円安、トピックスが-4.99ｐ安。小動き？
東証一部の売買代金は7/5日以来の低水準の22986億円にとどまりました。
8/9日の51583億円の半分以下なのです。
反面、日経先物は126193枚で、8/16日の263675枚の半分となっていますが、8/9日の日経先物は
107857枚ですから8/16/17日の263675枚や247236枚が異常だったのです。
本日の126193枚も、現物と比べれば、高水準！先物主導の値動きでした。
そして、その先物は、日経先物が+40円高の15910円でトピックスが-7.0ｐ安の1542.0ｐ。
銀行株を中心に金融とトヨタ/ホンダなどがトピックスとの裁定に売られました。
トヨタは、一時-100円安の6480円となりましたが、この水準で、どうしてトヨタが売られる？
時価総額が多ければ売られる？　（今日一日、個別的には、決して小動きではなかったのです。）
こんな馬鹿なスキームがまかり通っているのです。
不安心理を煽って、実需を希薄化し、その隙間を先物主導で売り叩く？
要は、国内に実需の買いがないからなのです。
実需の買いが入れば売り叩けない？　だから、信越化学や武田は下げないのです。
その意味で、注目は「自社株買い！」なのです。

安値/高値は大商い？（史上空前？なんて間違いなく、そのシグナルなのです。）
この事が正しければ、8/9日の現物の売買代金、8/16/17日の先物の出来高は？
株価的には、予断は許されないとは言え、8/17日の暴落が、安値のメドと考えます。
それでも、日本株の戻りの悪さは否めません！
日本株の大引け時点で、韓国は+1.3％上昇、上海は+0.5％上昇、香港は+2.1％上昇、
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙは+2.4％上昇、台湾は0.2％上昇、インドは2％上昇しています。
どうして、日本株だけが下がってしまうのか？

繰り返します！原因は日本自体にあるのです！
こんな単純明快なことが、全く理解されないのです。
十年国債の利回りが1.57％で、トヨタの配当利回りが2％（6500円で配当は130円）。
まして、増配含みで、益利回りは7.03％あるのです。
気がつけば、たとえトヨタでも「Ｍ＆Ａ」の対象になりかねないのです。
今、三菱商事が発行済み株数の3.06％を自社株買い！と報道されました。
当たり前ですね。
三菱商事は、8/17日時点で、ＰＥＲは11.1倍（益利回り9％）配当利回りは1.75％あるのです。
お金に「色」はありません。
借り入れしても自社株買いなのです。
イールドスプレッドを考えれば自明のことなのです。
現水準であれば、借り入れて自社株買いを行えば、確実にＲＯＥは上昇します。
それができなければ、外資の餌食？
買収予防策なんて考えている余裕はないのです。

そうは言っても厳しい状況です。
トヨタならばトヨタと、よく銘柄を絞って、その安値を見定めましょう。
直近の暴落に、ドコモや電力が下げていないのも、配当利回りは無視されていない証？
異常は異常ゆえに、必ず是正されると確信しています。

いよいよ日銀の政策決定会合を迎えます。
本来は、米国の公定歩合引き下げに、間髪をいれずに日銀も動くべきだったのですが？
残念ですが、現時点では･･････？
日銀が市場を直視していれば政策対応は可能なのですが。
政策金利の引き上げと、円売り介入を同時に実施すれば、混乱は一気に収束するのです。
利上げの見送りでは、問題の先送りでしょうし、かといって引き上げたら？
市場は、株式/為替/金利ともに過敏になっていますから、厳しい状況は否めません。
安倍政府は、既に日本経済の混乱を日銀の失策に、その責任を転嫁しています。
日銀は追い詰められてしまったようです。
また、米国自体も政策金利の引き下げを催促に言っているようですが、これまた難儀なのです。
米国に求められる対応は、サブプライムを直接買い取ることなのです。
とにかく、円買い/株先売りのスキームだけは、早急に断ち切る必用に迫られます。

政策対応と自律反発が今週の注目点でした。
政策対応だけは、後手に回ったら、同じことでも効果は半減します。（半減どころか？）
願わくば、positiveｰsurprise が望まれます。
また、自律反発ですが、昨日/今日の値動きは自律反発そのものなのです。
相変わらず、先物主導の売り圧力は働いています。
昨日同様、今日も後場からは、その上昇幅を縮小しています。（日経先物16110→15870円）
本日の値上り/値下り銘柄は1369/288銘柄の全面高でした。
その全面高の中で、ファナックは-210円安、東京エレクは-120円安、京セラは-90円安、
ＫＤＤＩは-10000円安、ﾌｧｰｽﾄﾘﾃﾘﾝｸﾞは-60円安･････共通点は？
日経平均に対する寄与率なのです。
先物主導の売り圧力に自律反発の攻防？　まだまだ予断は許されません。
勿論、一転弱気一色のチャーチストに耳を傾ける必用はありません。
市場メカニズムが崩壊した最中、まずは移動平均との乖離の是正からなのです。

また、注目は自社株買いです。
昨日も述べましたが、ｲｰﾙﾄﾞｽﾌﾟﾚｯﾄﾞが５％を超えるなんて、異常も異常？
この機に自社株買いを実施しない会社/経営者は？
その意味でも、自社株買いの実施が銘柄選別の基準となってきます。
金額の多寡は別としても、キャノン、武田、トヨタ、信越化学、やはりコア銘柄なのです。
株は売りが多ければ、必ず下がります！当たり前ですね。
だから、17日の日経平均が-874.81円だって起こってしまったのです。
10年国債の1.56％とトヨタの益利回りや配当利回りを比較してみましょう。
益利回り５％（ＰＥＲ＝20倍）ならば9140円？
配当利回り1.56％ならば8333円？なのです。本日は6640円/190円高。
8/17日の安値6130円を基準に、安値を狙いましょう！（結構、乱高下、必ず押し目を！）

同様に、他の主力株も徹底した押し目買い！（必ず、高値は買わない！）
暴風雨の最中です。手先の器用さは無用です。（売っても儚い？）
よくよく銘柄と値段を選別し、厳しいですが安値を買って行きましょう！

それにしてもですね？
米国の政策頼みだけでは、何とも心もとない？事なのです。
今回の日本株の暴落に関して、誰が何と言っても、その原因は日本にあるのです。
日銀も市場から「目」を離していれば、何の対策も出てこないのです。
好循環の時は「無策の策」も、悪循環の時は「無策」は手遅れにもなってしまいます。
暴落時は（安くなれば）個人の買いが入る？
馬鹿を言ってはなりません。
誰かが買わなければ、値段は付かないのです。外国人が売っている以上、誰が買うのか？
とにかく、日本株が落ち着くかどうか?　（外国人頼みは変わりません！）
今週の注目は、政策対応なのか？自律反発なのか？　それらの見極め！となります。
盛んに、下値のメドは？戻りのメドは？って解説されますが、市場メカニズムが壊れてしまった
以上、そんな議論は、何の意味も持ちません。
今回の暴落も、委託売買の68％が外国人が占有し、外国人以外「買いの主体」が存在しない
需給構造にある事は、ハッキリしているのです。
今後、外国人が更に売ってくるか？　そんな事、誰が解るのでしょうか？
ただ、単純に言える事は、ここまで占有した市場なのです。
高く売るか？安く売るか？も外国人の手の中なのです。
投資の基本は、安値で買って高く売る！自明のことなのです。

今日の日経平均は+458.80円高となりましたが、17日の後場の下げ分の上昇に過ぎません。
相変わらず先物主導の値動きとなっていました。
その先物が、12：56分の15960円から14：21分には15710円まで売られました。（引け15730円）
その間、指数への寄与率で、主力株が裁定売りに押されていました。
この状況で、政策にpositive-surprise はあるか？
また、株価は自律反発できるか？
外国人頼みとなれば、やはり米国株の動向は注目です。
そのNYダウですが、四ヶ月で2000$あげて一ヶ月で1150$下げて230＄戻しているのです。
この下げ一ヶ月の間に、日経平均は3000円下がっているのですから、比較になりませんね。
特に、米国株安と円高、円高と日本株売りは、完全にリンクしています。
16/17日には、一円の円高は、日経平均の-250円安と裁定されていました。
残念ですが、今週も、米国株次第の状況が予想されます。

ただ、既に自律反発の水準には入っていると思われます。
日興によれば、17日時点でトピックスのPERは14.8倍まで下がっているそうです。
PERが14.8倍ならば、益利回りは6.75％なのです。
10年国債の利回りが1.58%です。
イールドスプレッドは、6.75%－1.58%＝5.17％と５％を超えます。
新興国でも後進国でもないのです。
この状況では、経営者が馬鹿でない限り、自社株買いは有効となります。
ＲＯＥの向上のためにも、この機を利用しない法はないのです。
その意味でも、自社株買いをやってくる企業には注目しましょう。

個別銘柄に関しては、17日の安値を基準に考えましょう。
たとえば、トヨタであれば6130円。この値段で、配当利回りは2.12％あります。
この基準で、キャノンは？信越化学は？銀行株は？
また、従来の人気集中銘柄の、海運/非鉄/鉄鋼/造船/商社などは、いち早く物色されると
思われますが、次のテーマの模索に入る可能性が高いと思います。
どちらにしても、安値を買う！に徹しましょう。

8/18日付けの「自らに驕りはなかったか？」に対し、川上氏と稲川氏からコメントを頂戴
しました。貴重なご意見、ありがとうございました。
今後とも宜しくお願い致します。