ドル円が相場を左右…?

7/5日 日経平均:-106.47 15669.33円 Topix:-5.33 1256.64p

(前日)NYダウ:休場  ドル円:102.11円

 

何にしても…米国市場が休場。売買代金は1.56兆円。ドル円は112円割れも…

前日発表のファーストリテイリングの月次の売り上げ減少…日経への寄与率…

これでは、日経平均は上がりませんね…逆に、ここまで6日連騰したのがおかしい?

今週は”SQ”。波乱は「前二日と後一日」…”SQ”ならば±1000円の思惑が…

毎回…毎月…同じことが繰り返されるならば…

今回の特徴は…米雇用統計が一週遅れ、8日の晩に…ドル円の変化が相場を左右します。

まずは…”SQ”にかけては、ドル円が99円なのか105円なのか…

一喜一憂しても始まりませんね。 

 

どちらにしても…急落すれば…その急落を、welcome!って思えるか…

安値を買えるかは…この気持ち!余裕の一言に…

本日は、わらべや日洋が、一日で、12%。+231円高の2150円へ。

絶対的安値追及銘柄として共有してきましたが…低迷時期もあとから振り返れば…

高値更新が目立つ、高成長銘柄のgroup①でも、安値は…

例えば,アサヒインテック。5000円割れに。この押し目を、どこまで引き付けて安値を買えるか?

後出しジャンケンでは…逆に、後出しジャンケンに慣れ切っているから…

上がれば強気…下がれば弱気に…

 

自分では何も決められない?

7/4日 日経平均:+93.32 15775.80円 Topix:+7.53 1261.97p

(前日)NYダウ:+19.38 17949.37$   ドル円:102.58円

 

結局は…甘利大臣の辞任後は…

是非や功罪は別として、市場介入への司令塔がいなくなってしまった…のか?

アベノミクスのうたい文句は「円安/株高」…そのためには、何でもアリアリだったはずでした。

異常なまでの日銀の金融緩和。とうとう…400兆円も超えてきました…

ここまでやっても、当初の物価目標の2%達成には、ほど遠い…

それでも…やり続ける…カッパエビセン・シンドローム。自らは決断ができない…

GPIFも株式での運用比率を50%まで引き上げました。

日銀のETF買いとともに一年前の日経平均の20000円超えの原動力に。

逆に…株価が下がれば…評価損が膨らむのは当たり前の事。

その数値発表を遅らせたり、開示内容を変更したり…”Sekoi”そのものに。

 

現状であれば…

日銀は、3.3兆円の枠の中で、有効にETFを購入すれば、それでOKなのです。

定時定型の小刻みの購入から、機動的な対応に変更すれば、下値不安は一掃されます。

例えば、15000円割れで、3000億円単位で、買い指値を入れれば…

GPIFもそうですね。50%まで比率を高めたならば…

株価が20%下落するならば、株価の比率は40%に低下。10%の買い余力が発生するはず。

やはり、1500円割れを、購入すれば…それが、年金運用の基本。

わかっていてもやれない…誰かが決めてくれなければ、自分では決められない?

 

ドル円もそうですね。99円でも見てるだけ…だから、円高圧力が働いてしまう…

おかしなもので…あれだけ円安を論じていた面々が、自信喪失? 一転?円高を唱える…

一事が万事ですね。

まあ…四の五の言っても始まりません。

今週はSQです。SQの波乱は「前二日と後一日」…特に今回は、米雇用統計が8日の夜。

その数値によっては、ドル円に大きな影響も…99円なのか105円なのか…

週明けの日経平均は、93円高で6日連騰となりましたが、売買代金は、今年最低水準に…

次の波乱待ちになってきました。

米長期金利がポイントに…

7/1日 日経平均:+106.56 15682.48円 Topix:+8.62 1254.44p 

(前日)NYダウ:+235.31 17929.99$    ドル円:102.75円

 

なんで…戻れない? 主要国の株価は、BREXIT前に…

いくら…ドル円と相関が強いといっても…実は、その相関は、米国長期金利とが明確に。

米国の10年国債金利は、1.44%。過去最低に…

金利史観によれば、覇権国の長期金利が、2%を下回るのは、稀有の現象だそうです。

覇権がゆるぎないならば、異常な金利状況に。まして、日欧はマイナス金利。

日銀のマイナス金利導入が、逆に、swap取引で、円高を招いてしまう…

その観点では…円高是正は、日銀の追加緩和よりも米国利上げにかかっているかもしれません。

 

それにしても…日銀の追加緩和期待が高まってきましたが…

そもそも…処方を誤った抗生剤。

最初は効いたと錯覚したが…その効果があらわれないので、量を増やしてみたが…

効きはしない…だったら、投与を見直すべきなのに…次は、劇薬を併用し投与してしまった…

すでに…副作用が出始めてきたが…決して副作用と認めはしない…

逆に…患者からは、もっと強い劇薬を!って叫ばれる…何ともですね。

 

結局は、BREXIT も通過。日本を除く株式市場は。わずか一週間で回復。

その日本。来週は、SQの週です。今月の米雇用統計は、8日。週明けの米国市場は休場。

裁定買い残は、8795億円と、歴史的な低水準に。裁定解消売りの圧力はありませんが…

今回のSQでの波乱は軽微…? それだけ、米雇用統計の数値に注目が集まります。

どちらにしても…思い込みは避け…数値は数値に聞くことで…

我々の共有銘柄では…エムスリーやニトリが高値を更新。

安値を買うことは間違ってはいないのです。

地道な努力が必要に!

6/30日 日経平均:+9.09 15575.92円 Topix:-1.87 1245.82p

(前日)NYダウ:+284.96 17694.68$    ドル円:102.65円

 

日経平均が、かろうじて4連騰でも…Topixは、2勝2敗…とにかく、戻りが鈍い!

BREXIT…当の英国のFT指数は、BREXITの前の水準を回復…欧米株も猛反発に…

なぜ…日本株は戻れないのか…

ドル円が高止まり…これでは…確かに…ですが、なぜ、円高だったら日本株は安くなる?

為替と株先で裁定が起きる…その裁定から先物主導で売られてしまう…

では、なぜ、そんな裁定が起きてしまうのか…

国内の現物株に実需の買いが入ってこない…指数主導で個別銘柄へ価格裁定が起きてしまう。

しかも…声高に「円安/株高」を謳っても…下がれば弱気に…急落局面では、手も足も出ない?

4連投って言っても、日経平均は、15575円。

なぜ…この水準で日銀は”ド-ン”と、まとめてETFを買わないのか…

定時定型で買っても、効果は薄いし、市場自体はますます貧困に…

GPIFの声も聞こえない…50%へ内外株を引き上げたなら…当然、値下がりで、リバランスが可能に?

要は…決められた事はできても、自分では判断できない…

これでは、緊急時の対応は難しいですね。

 

もっとも…この日本株の異常を是正するには…

個人投資家の育成でしか、是正の方法は考えられません。とにかく、最優先の課題に。

そのためには…NISAの定着など地道な努力が必要に。

ただ…残念ですが、今の証券に、その意図は感じられない…大義が見えない?

目先の利益を追求するため、その利益が苦しくなれば、証券各社の株価は無残な値段に…要は夢がない!

それでも…原理原則に戻れば…株式投資の基本は安値を買う!この一言に尽きます。

個人投資家の育成に時間がかかるならば…日本の株の低迷も、その分、時間を作ることに…

 

1741万人がバカなのか?

6/29日 日経平均:+243.69 15566.83円 Topix:+23.07 1247.69p

(前日)NYダウ:+269.48 17409.72$    ドル円:102.25円

 

各社とも…年内の目標株価の引き下げ合戦に…そんなもんですが、それにしても…

要は、今度は株価が戻った後に、破廉恥にも目標を引き上げない事が肝心に…

確かに…英国のEU離脱は、歴史的な、Big-event でした。

とんでもない事をやってくれた…英国民は”なんてバカなの…”的な論調が支配的ですが…

果たして、本当に英国民の選択は、阿保で間違っていたのでしょうか…

離脱と残留は、51.9%と48.1%で拮抗していますが、1741万票対1614万票。

1741万人が離脱を指示した事実。なぜ…離脱を指示したのか…

一言で、”バカ”って決めつけること自体が、”ばか”に思えますが…

昨年6月、習近平氏の後ろ盾だった喬石氏の死去で、上海市場が暴落しました。

なぜ、上海が暴落したか…真犯人は究明されていません。

今回の、英国EU離脱も、キッカケであって、真犯人ではないのです。

では…真犯人は…

日欧の金融政策の失敗。何とか米国は踏みとどまっていますが…それも危うくなってきた?

負債を無限に膨らませることはできません。

中央銀行の負債の膨張は…その先の崩壊につながってきます。

各金融機関が、今回の急落を機に、一斉に目標株価を引き下げたように、日銀も早く…

その過ちを修正すべきなのです。

彼らは、決して責任を取らないのですから、英国の責任にしておけば…それはそれで…

 

どちらにしても…ここまで弱気が支配的になれば…

株価は…予測通り…26週移動平均値の16500円へ収斂の動きに…

今回もまた…15000円割れで、安値を買えたか?が問われるかもしれませんね。

勿論、26週移動平均は、下落の”トレンド”。英国のEU離脱の影響も、決して軽微ではありません。

マクロとミクロを混同しない事。上がって強気、下がって弱気にならない事。

戦略と戦術に徹し、その混同は避ける事…