戻れない日本株は?

日経平均 10100.20 90.68 日経先物 10100 70 円/ドル  90.06
TOPIX 904.00 1.16 TOPIX先 904.0 3.5  10年国債 1.280
出来高 180323    NYダウ 9789.36 124.17 WTI 66.84
売買代金 12367   ナスダック 2130.74 39.82 994.1 

何故?日本の株は上がらないのか?
欧米の株と比較してみれば一目瞭然なのです。
NYダウが1.2%高、ナスダックが1.8%高、独逸が2.6%高、イギリスが1.6%高…
その欧米高を受けた日経平均は+90.68円高の一方でトピックスは辛うじて+1.16p高。
NT倍率は11.17倍になっています。
このブログでも、日本株の三つの異常を指摘してきました。
①異常な需給構造
②異常な価格形成
③異常な無関心
この三つの異常がすでに10年以上続いているのです。
日本の株は日本人の株ではないのです。
そのために投機的な業者の草刈場に過ぎなくなっているのです。
株価が上がろうが下ろうが…要は利益が出れば、それでよし?
市場の守護神たるべき存在が、その役目を自ら放棄しているのです。
25日からの日本株の急落は、ただただ、売りが多い!からなのです。

この急落が投機的な裁定売買ならば…。
円買い/日本株売りの同時進行。
9月末に隠れた日経リンク債やドル/円のオプションのノックイン。
しかもN証券の大型増資発表など力ずくの感が否めません。
無理矢理/強引な下げであれば、その目的が達成されれば、その後は?
その意味でも注目は来週末のSQ。
異常なNT倍率の修正は?
N証券が仕掛けた自己資本増強への不安は一刻一秒までは争いません。
要はメガバンクは裁定の餌食になっているのです。
そのメガバンクの株価。正に株価自体は金融不安の株価なのです。
売りが多ければ株価は必ず下がります。
但し、潰れない限り、株価は下方硬直的になってきます。
今/来週の注目は、メガバンクの下値の見極めって考えています。

一人の先輩から。

日経平均 10009.52 -256.46 日経先物 10030 -280 円/ドル  89.20
TOPIX 902.84 -19.83 TOPIX先 900.5 -25.0  10年国債 1.280
出来高 212046    NYダウ 9665.19 -42.25 WTI 66.02
売買代金 14126   ナスダック 2090.92 -16.69 991.6 

憤りは週があけても収まりません。
市場を育成する。市場を守る。リーダー企業の大義とは何か?
金融機関の真の財産は、顧客とその利益を第一義に考える従業員と考えます。
その意味で顧客と真の従業員が企業を支えるはずなのです…?
幹が腐ってもアダ花は咲きます。しかし、根っ子が腐ったら…。
一方で、理想を掲げて日々の努力を積み重ねても、企業自体が身売り…?
理想と現実の厳しさ。
それでも理想は捨てないで欲しい!
一人の先輩からの一言と考えてください。

原因/引鉄は別として、待っていた急落です。
9月末の日経リンク債やEB債。ドル円の80円台のノックイン。
それらオプションを狙った急落と考えています。
また、来週はSQ。
焦らず慌てず。一万円以下買い下がり。
我々の目的は、安値を買う!でした。

憤りが止まりません?

日経平均 10265.98 -278.24 日経先物 10310 -150 円/ドル  90.55
TOPIX 922.67 -27.53 TOPIX先 925.5 -21.5  10年国債 1.305
出来高 196525    NYダウ 9707.44 -41.11 WTI 65.89
売買代金 12803   ナスダック 2107.61 -23.81 998.9 

憤りが止まりません。
ここまで落ちてしまったか…?経営って誰のため?何のため?
Nの大型時価発行増資によるショックが走りました。
日経平均は-278.24円安。野村Hはストップ安。メガバンクも軒並み急落。
自己資本の増強は緊急課題。誰もが理解します。
では、何故?自己資本の増強が必要か?
根本は自己資本が毀損したからです。
その毀損の経営責任を取らずして、その隠蔽ともとられる大型の時価発行増資。
しかもNは三月にも大型時価発行を実施した矢先。
この半年でNの発行株数は、19.65億株が27.45億株で今回の増資で35.11億株へ。
何と半年で凡そ80%も増加させるのです。
既存株主の利益って…?

今回の強行。Nの経営の本質を顕在化させたと考えます。
①既存株主は無視。
②市場環境は無視。
③利益追求が絶対課題。

今回の大型時価発行の必要性は理解できます。
それでも、S20の最中です。
その結果を待てなかったか…?待てない程の一刻を争う課題なのか。
中間の権利落ち日。それでなくても金融株が急落してきた局面。
ドル/円も80円台を狙っているタイミング。
大型増資を、この時期に発表したらどうなるか…・
最も熟知している金融機関。経営が掲げる‘For’とは?
今回の増資。あくまで短期売買の対応で。
君子危うきに近寄らず?

違和感の一日?

日経平均 10544.22 +173.68  日経先物 10460  +120  円/ドル  90.82
TOPIX 950.20  +10.76  TOPIX先 947.0  +12.5  10年国債 1.315 
出来高 235928    NYダウ 9748.55 -81.32 WTI 68.97
売買代金 16518    ナスダック 2131.42 -14.88 1014.4 

数値だけならば…?
注目の大型連休明け。日経平均は+173.68円高。トピックスは+10.76p高でした。
米国株安。上海の連日の急落。円高にも拘わらず?
まず、売買代金は1.65兆円。出来高は23.59億株。
先物主導ながらも現物市場もそこそこ。
日経平均の25日移動平均は上方転換。
値上り銘柄は1339銘柄で値下りは277銘柄の一見は全面高。
この活況のなか、売買代金上位後銘柄は?
①みずほF   667億円 -10円安  184円
②三井住友  422億円 -130円安 3300円
③三菱UFJ     383億円 -2円安  527円 
④トヨタ   373億円 -20円安 3810円
⑤東芝    318億円 +10円高  496円
上位四社が軒並み安。
しかも出来高で見ると、上位20社のうち値上りは三社だけ。
寄り付きはトヨタに大量の売りが。トヨタは売り気配から-100円安。
後場からは、亀井発言を理由に、みずほFや三井住友が急落。
時価総額でも上位四社が全て安い。
値下り銘柄は277銘柄に過ぎません。違和感の一日?
日経先物の値動きも、急伸に急落に急伸。そしてイブニングセッションで急落。
日経平均の100円の重さは全く感じられません。
但し、トヨタにしろメガバンクにしろ…
要は裁定の手段ならば、この先の下げ余地に注目なのです。

勿論、銀行株に難題が山積み?
問題の亀井モラトリアムにS20の自己資本規制。
みずほFには公的資金注入の噂まで流れ始めました。
この銀行株への対応としては、三菱UFJに絞って500円以下を買い下がり?と解説。
とにかくメガバンクの安値を見定めましょう。
金融株が不安定では、この先の展望も…?
一方で日経平均の25日も13週も26週も移動平均は上昇。川の流れは…?

テーマはFor!

日経平均 ~23日休場   日経先物     円/ドル  91.10
TOPIX     TOPIX先     10年国債  
出来高     NYダウ 9829.87 51.01 WTI 71.55
売買代金     ナスダック 2146.30 8.26 1015.5 

早くも総論賛成で各論は反対?
八ッ場ダムも沖縄干拓も…民主党内部でもねじれが…?
今週の週間紙Vを読んだ感想もです。「何…これ!」
民主政権に対する不安を煽った記事が満載。勿論、個人的な感想です。       
Vは日曜に配布される週間紙。本来は「今週はどうなるか?」が注目されるはず。       
「市場が試す民主政権」       
「人気も息切れ・・・成長戦略の不在映す・・・・」       
特に、「株価次第」ではないが・・・の抜粋。       
「民意を映す支持率は株式相場だけで決まるわけではない。だが日経平均の上昇を支えに       
長期政権を全うした小泉元首相の例もある。鳩山新政権は、高い支持率、さえない株価で
船出したが・・・」(V第80号一面)
どうして小泉政権が日経平均の上昇に支えられたのか?
03年の株価急落をVは如何説明するのか?
どうして鳩山新政権はさえない株価でスタートしたのか?では、為替は?
株価は売りが多ければ下がります。
新政権発足後の株式需給は?
九月からの相場。SQへの思惑に大型連休へ手控え?
先物主導の異常な需給。Vの分析は的外れ?(個人的な見解)
Vであれば、日本の先物市場の危うさなど、わかっているはずなのです。
具体的に、日経先物は寡占状態。
そのトップのニューエッジ証券って?
取引所は低迷する売買シエアのために、この寡占に踏み込めないのでしょう。
だからこそ、Vの役割や存在意義がある!と信じています。
その構造上の問題に踏み込めない?これでは・・・。
少なくてもニューエッジ証券の解説/一言はあっても・・・。

ここで注目されるのが‘For’なのです。
動き出した民主党は「国民の皆様のために!」を旗印に。
これが国民の選択だったのです。
歴史的な政権交代は、国民一人ひとりの一票/意思の結果でした。
その意味で、今回の政権交代は歴史的なイベントだったのです。
民主党が出来なければ、出来る人や党が民主政権に変わるだけなのです。
この‘For’が理解できないと、全てがボタンの掛け違いに…?

‘For’ 誰のために?何のために?

郵政民営化の見直しも。
亀井大臣の「モラトリアム」発言も。母子加算の復活も。
まずは大義ありき!と考えます。
既成のingを打ち消すのです。当然、軋轢は避けられません。
だからこそ‘For’なのです。
政治は「国民のために」、では経済は・・・?
経済も国民のために!であるべきなのです。
新政権がCO2の25%削減を打ち出したときのインタビュー。
「こんなことできるわけ無い!企業利益をどう考えているのか?強行すれば日本企業の    
多くは国外に脱出する・・・」(大手鉄鋼会長)    
そもそも企業の‘For’は?    
いつのまにか、「利益のために・・・」になってしまったのです。    

その意味でも、今後の株式市場のテーマは‘For’と考えます。    
本業とは‘For’に徹する事なのです。    
利益を追求する余り本業から外れるのです。    
本業を忘れた企業の行く末は?    
そして、本業に徹すれば、自ずから利益は出てくるのです。    
歴史は動き出しました。日本企業の魅力は計り知れません。勤勉な国民の集合なのです。    
特に、金融業では「利益追求」ではなく「顧客のために…」