結果は、一部の電機を除き、全面安（日経平均：-101.15円安/トピックス：-13.12p安）でした。
一時は日経平均が+14.93円高の18203.56円まで戻したのですが････？
東証一部の値上り/値下り銘柄数は、325/1323銘柄となりました。
14：00からトピックス先物主導で、下げが加速しました。
トピックス先物が1778ｐ→1762ｐ、それに伴い日経先物が18220円→18080円と急落しました。
要は、トピックス主導で「裁定」が効いてしまったのです。
全面安の中でも、不動産や銀行など内需関連が「裁定」の中心になった模様です。
14時までの強含みの中でも、不動産や銀行株は売却に押されていましたから、業者自体も時間帯を
考えてか？それにしても、懲りない連中なのです。
最も、シカゴの日経先物は18045円でした。従来であれば････？
本日の日経先物の安値は18080円ですから、やはり従来の先物主導でも様相は違っています。
前回（23日）のブログで述べました様に、短期的にも中長期的にも日経平均で17780円近辺への下げ
は許容の範囲、少しもその上昇トレンドは変わりません。
その意味で、今週の「週報」の注目点として、
①週明け日経平均が18083.57円近辺で切り返せば超強気！（明日へ持ち越しとなりました。）
②週末に日経平均が17780円近辺で下げ止まれば強気！　　　と書きました。
今週は、日本株の強さのチェックの週と考えています。

世界同時株高から日本株が出遅れたのは、売りが多かったからです。
これは日本特有の需給要因で、その犯人も特定されました。（郵貯と簡保に年金の売り！）
その犯人の売りが、今後も継続するか？　または、新たな犯人が登場するか？
しかも、その出遅れの結果、週足ベースの標準偏差が280円まで縮小したのです。
この標準偏差の縮小は、誰が何と言おうと、拡散します。上か下か？どちらかなのです。
株価は買いが多ければ上がるし、売りが多ければ、必ず下がります。
決して、売買代金の量ではないのです。その差なのです。
だから、安値も高値も、その時点では空前の出来高になるのです。
売買代金が少ないから、本格反騰ではないって解説されますが、的を外しているのです。
勿論、ここから売買代金が増えれば、上昇速度は速まりますが、増えなくても？なのです。

さて、もう一度、我々のコンセプトを確認しましょう。安値を買う！でした。
1000円を超えて人気集中の東芝ですが、3/5日の安値705円は十分に買えました。
日立の700円だって、富士通の718円だって、その気になれば、いくらでも買えたのです。
その水準では空前の大商いだったのです。
せめて、電機ならば、6200円をメドにソニー（6758）の買い下がり？（本日6460円）
では、東芝でも日立でも、その安値はどうだったか？
少なくても、三ヶ月前の東芝も、今の東芝も何も変わってはいないのです。
そして、安値は確実に大商いとなっているのです。
その意味で、先週の中電（9502）の大商いは？
6/22日の3040円が「最安値」とは、誰にも断定はできませんが、買う事はできたのです。
3/23日の高値4510円の中電と3040円の中電、どこも違ってはいないのです。

とにかく、我々は安値に徹しましょう。
安値を買う！って思えば、下げに対し「余裕」が持てます。
これが、転んだ後の受身になり、次の相場への準備に通じるのです。

週末、米国株の大幅安（ＮＹダウ：-185.58＄安）。
シカゴの日経先物も-175円安の18045円となっています。
昨日は米国高（ＮＹダウ：+56.42＄高）にもかかわらず、為替との裁定でトピックス中心に
売られました。（日経平均は-147.94円安まで売られました。）
折角、18000円台を回復しても、ブラックマンデーの再来が心配？
どうしても、腰が引けているだけに不安心理が前面に出てくるようです。
この辺のセンチメントに関しては、明日のＮ経済新聞の週間見通しを読んでみましょう。
イタズラに疑心暗鬼にならずに、状況の整理が肝心となります。

6/18日～25日の日本株は、日経平均が+217.14円、トピックスが+5.05ｐ上昇しました。
日経平均は週足ベース（26週移動平均）の二標準編差（18094.06円）を上回ってきました。
その標準編差自体も、6/15日に280円まで収束しましたが、311円と広がりだしました。
週足ベースで見る限り、19000円～20000万円を支持する展開となっているのです。
最も強含みの上昇相場では、株価は2σ～σ（二標準偏差と一標準編差）の範囲で上昇します。
現在の日経平均は、その2σを超えているのです。
では、σ（一標準編差）は？　17782.51円です。
要は、300円下がっても、全くトレンドは変わらないのです。

また、短期的には如何でしょうか？
現在の25日移動平均は17871.98円、そのσは18083.57円となっています。
昨日の急落でも、18092.36円から反発しました。（2σ～σ）
上昇相場の典型的なパターンの下値抵抗ラインは、25日移動平均？
短期的にも300円下がっても、トレンドの変化はないのです。

どちらにしても、週足ベースの標準編差の収束→拡散の局面に入りました。
いつも述べていますが、標準編差自体は、上か下かは？語ってはくれません。
少なくても、7/29日の選挙へ向けて、日本株は大きく動く可能性は高まっているのです。
国内に買いの主体が存在しないだけに、海外要因には影響されてしまいますが、下値には
それなりの抵抗ラインが出ているのも事実なのです。
そして、安値を買う！と思えば･･････。
コア銘柄等、注目した銘柄の安値は？（安値どころか高値更新中に？）
その意味でも、気になる週明けですが、日本株の強さのテストとなっているのです。
18083.57円近辺で切り返せば、超強気？
下回っても、週末、17780円近辺で止まれば強気を継続となります。

日経平均が六日連騰となりました。（終値では年初来高値を更新：18240.30円）
米国株の大幅安、金利上昇（10年国債は1.92％）にも拘わらず！なのです。
売買代金は28181億円で、昨日の28213億円と全く変わっていません。
売買代金が低水準だから本格的な上昇ではない････？なんて解説が多くなっていました。
日経先物の出来高は、昨日が90022枚、本日が95281枚と僅かに増加してきました。
日経先物の値幅も、昨日の前場が110円、後場が100円、本日が160円と60円幅でした。
ここ数日、何も変わってはいないのです。
従来であれば、日経平均は200円から300円は急落していたのに････？
では、何が変わったのでしょうか？
難しく考えなければ、答えは簡単明瞭！　売りが少なくなったのです！
信託銀行経由の売却は継続していますが、値段を無視してまで売らなくなったのです。
要は、売却が峠を越えた証拠なのでしょう。
郵政民営化は10月1日にスタートします。郵貯も簡保も、時間がなくなったのでしょう。
確定数値の分析や、諸官庁等へ提出する財務諸表の印刷もあるのでしょう。
また、日本株の運用シエアを引き下げた年金にも、持たざるリスクも生じるのです。
今日も、欧州系の年金の大幅な日本株買いが報道されていました。
同じ年金でも好対照になっていました。

そして選挙です。
7/29日の参院選挙に向けて株価はどうなるか？
是非は別として、選挙は「お金」がかかります。
昨日も述べましたが、今回の選挙は、自民党内の争議と考えています。
国民の支持を安倍内閣で回復できるか、新内閣で曖昧にするか？どちらかの選択なのでしょう。
米国にしてみれば、どんな法案でも無条件で可決される体制は望ましいに決まっていますから
現在の自公連立は継続、一方で米国議会では「従軍慰安婦問題」に注目が集まります。
どうも、選挙後の安倍内閣から麻生内閣へのシナリオが描かれているかもしれません？
選挙と株価、今回はどうなるでしょうか？

また、三角合併です。
一年の猶予があって5月から解禁になったのです。
一件も出て来ないこと自体が不思議なのです。何かが隠れているのです。（手続き上の問題等）
株価上昇には、これ以上の起爆剤はありません。
まして、その企業を事前に知りえたとしたら･･････？
今年の最大のテーマは、Ｍ＆Ａだったのです。
この観点から、もう一度、銘柄を整理する必要がありそうですね。

おやっ？って思ってしまいました。
企業年金連合会の矢野専務理事のロイターへのインタビューでした。
ロイターによれば同専務理事は「人口が減少していく日本よりも海外で高い成長が見込まれる為
長期的なリターンを最大化する意味で日本への投資を増加することには問題がある！」と指摘。
実際、企業年金連合会は、06/3月～06/12月には、日本株の運用シエアを35.3％から28.7％へ、
さらに直近では20.25％に落としています。（年金情報より）
郵貯と簡保、それに年金の売却が信託銀行を経由して継続しているのです。
日本株の売り圧力の「犯人」が、自ら名乗り出ているのです。
果たして、彼の考えは正しいか？百歩譲っても･････。
では、どうして成長の見込めない日本の株を外国人が大量に買い漁るのか？
年金自体の投資行動を検証してみれば一目瞭然なのです。
03年の7600円まで「代行返上」の御旗の元、日本株を叩き売ったのは誰か？
その後、年金の運用利回りを支えたのは、当の日本株の値上りだったのです。
そして、日本の少子高齢化など、今始まったことではないのです。
どうも、責任の所在がハッキリしない無責任な運用姿勢が見え隠れしているようです。
郵貯や簡保にしても、一体誰の「資金」を運用しているのでしょうか？

本日、日経先物は18320円と、期近限月の年初来高値を更新しましたが、トピックスとの裁定で
引き戻されました。（トピックス先物は、後場1795.0ｐから1783.5ｐへ急落）
終日、時価総額の大きい主要銘柄には現物の売却が継続していたのです。
時価総額順に見てみましょう。
①トヨタ（+10）②三菱ＵＦＪ（+-0）③みずほＦ（-4000）④キャノン（-30）⑤三井住友（-1万）
⑥ドコモ（+-0）⑦ＮＴＴ（-2000）⑧ホンダ（-30）⑨武田（-10）⑩ソニー（-80）
時価総額ベスト10で、上昇したのはトヨタのみで、それも僅か10円の値上りなのです。
これでは、トピックスは上昇しないのです。
売りが多ければ株価は上がりません！

公的資金に準じる郵貯/簡保/年金が、日本株を売却し、そっくり外国人が買っていく、そんな国
って、やはり、美しい国とは言えないように思えるのですが。
まあ、それでも売却にも限界があります。
彼らは「空売り」まではしないからです。どこで売り切るかなのです！（郵政民営化は10月～）
そして、7月末の「選挙」です。
今回の選挙が参議院選挙で政権には関係ない？って解説がありますが、株価にとっては･････？
勿論、政局的にはその通りなのですが、核心は自民党の内部にあると考えています。
選挙結果では、政権の交代ではなく、総裁の交代なのでしょう。
その意味では、小泉郵政解散と同様な争議になっていると思います。
選挙には、誰が何と言っても「お金がかかる！」のです。
小泉郵政解散の時、株価がどうなったか？検証するまでも無いですね。

一方で、公的な売却が継続し、それを誰かが買っている。
収束から拡散に入った日本株は、どちらにしても急動意を待っています。
音なしの「三角合併」など材料が飛び出したら、どうなるでしょうか？
7月末の選挙ならば、株価はイツから動き出せばいいのか？絵は描かれているのです。
その意味で、日本株に関しては、一触即発に思えるのですが？

日経平均は+14.09円高の四日連騰となりましたが、トピックスは-7.90ｐ安となっています。
終日、トピックス先物と10年国債（1.925％へ急落）との裁定がおきていました。
また、信託銀行経由の売却も、縮小はしたものの継続していました。
東証一部の値下がり銘柄数は1147銘柄で、値上りの467銘柄を圧倒していました。
米国株は安かったものの、シカゴの日経先物は18230円（前日比+30円）と強含みだったのですが
Ｎ経済新聞の朝刊コラムにありましたように、チャート上の「三空（窓あけ）」を警戒？
そもそも「三空には売り迎え！」って格言は、楽観が支配し相場が過熱している局面での格言！
今回の「三空」など、全く当てはまらないはずなのです。
状況や実体を考えずに、ただただ現象を捉えた「言葉の遊び」に過ぎません。
売却にしか自信の持てない国内投資家は煽られてしまうのです。
それでも、美人投票なのでしょう。朝方から「三空だから････？」の自信の無さが充満？
上がっても下がっても、国内投資家は腰が引けているようです。

昨日のブログで指摘しました、ここ数日の相場の特徴です。
①売買代金が少ない！　　　→本日も25086億円で低水準。（昨日が26981億円）
②日経先物の値幅が少ない！→本日も前場が50円、後場が40円と縮小。
③標準編差の収束が止まる！→本日の「一標準編差」は308.16円（昨日が308.02円）
この点からみれば、本日の相場も、ここ三日間と全く変わってはいないのです。
金利上昇との裁定でトピックスが売られた？その分が、トピックスの-7.90ｐ安だったのです。
そして、現物との裁定には、通信や電力株の安値がつけこまれました。

ドコモが192000円です。配当利回りは2.5％あります。
中部電力が3100円です。配当利回りは1.935％あります。
金利上昇で高配当銘柄を売却？なんて、単なる売却の「言い訳」なのです。
中電の高値は3/23日の4510円でした。その後、13週下げているのです。
3/23日の配当利回りは1.33％に過ぎません。
少なくても、今日株価では0.6％は高利回りになっているのです。
下がればレーテイングを引き下げる！証券各社の常套手段なのです。
もう一度、配当利回りの観点からも、安値に注目すべきかもしれません。
個人的には、中電の3120円、ドコモの193000円を買いました。