やはりと言えば、やはりでした。
昨日の大幅安（日経平均317円安）に対し、Ｎ経済新聞の解説でした。
何と！「ＧＤＰショック」だそうです。
「ＧＤＰショックが外国人投資家のまとまった日本株売りを招いた」（10/31日：朝刊）
このＧＤＰとは、先週末に発表となった「米国の7/9月のＧＤＰ」のことです。
この数値が予想を下回ったことで米国株安の影響がでたそうですが、当の米国がどれだけ
下げたか？分かって解説しているのでしょうか？（当のＮＹダウは、-73＄、-3.76＄安の微減）
だいたい、日本株は、その前日（金曜日）も-142.53円下がっているのです。
週末のシカゴの日経先物の出来高（299枚）をみても、今回の下げは、かなり意図的なのです。
さらに、ダメ押しに「急ピッチの円安修正、九月の鉱工業生産指数低下など悪材料が重なって
にわかに先高感が後退した」と解説しています。
本当に、今回発表の鉱工業生産指数の数値は期待を裏切るほど悪かったのでしょうか？
もう少し、現場に即して、真面目にやって欲しいものです。

さて、本日も、実にバランスの悪い展開となりました。
日経平均は+47.54円高でしたが、トピックスは-3.23ｐ安、ＮＴ倍率は10.139倍となりました。
どうも、トピックスが売られる構図は変わっていないようです。
特に、金融と通信が悪玉になっていました。（トヨタすらも-50円安となりました。）
どちらにしても、金融や通信、それに激安商社などが見直されない限り、トピックスはなかなか
上昇してこないでしょう。
ただ、逆に、金融、通信、商社が、あとどの位下げるかって考えれば、トピックスも？
金融のなかでも銀行は？
三井住友が128万円（-5万円安）が125万円？　みずほが91.1万円（-1万円安）が90万円？
三菱ＵＦＪが147万円（-1万円）が145万円？　それ以下が買い！と思えば？
では、通信は？
ＫＤＤＩもドコモも、ソフトバンクの価格設定に過敏に反応しました。（一旦テーマ性は崩壊？）
それでも、ドコモの175000円、ＫＤＤＩの70万円以下を狙ったら？
また、商社など、激安！と称されるそのものなのです。（三菱商事、物産、伊藤忠など）
発表された決算数値をみてみましょう。いつまでも、激安とは限らないのです。
こう考えますと、トピックスも1600Ｐワレを想定しておけば？と思っています。

本日、ﾄｰﾒﾝｴﾚｸ（7558）がストップ高してきました。（引けは+267円高の2235円）
下がっていた理由が「ﾄﾋﾟｯｸｽ浮動株基準」だったので、当然と言えば当然だったのですが。
それでも、10/26日の安値は1790円でした。
少なくても、1800円台は、その気になりさえすれば、思いの外、買えたのです。
売りが多いから下がるのです！この事は、いつでも肝に銘じておきましょう。

とにかく、丹念に「安値」を買いましょう。
いくら、先物主導と言っても、叩けなくなれば、その分、反発は強くなるものです。

金融庁の五味長官が講演の席で次の様に述べています。
「証券会社には、利益追求の側面だけではなく高い公共性があり、証券会社の自己規律の維持
向上を通じて、適切にその機能を発揮し、市場の信頼性向上に寄与することが求められている」
正に、その通りなのです！
これは、現在の証券会社が利益追求の余り、その公共性の認識に欠け、自己規律が不足し、著しく
市場の信頼性を損ねているって、暗に述べているのです。
その金融庁の「指針」は、八月末に各証券会社に通達されているので、今回の発言は、その指針を
確認する意味合いがあるようです。
当然、長官が公の場で発言したのです。それなりの「裏」は取っているのでしょう。
更に、その発言には「法に触れ無ければ大丈夫」的な行為を、強い口調で否定しています。
一般投資家との「利益相反」が、必ず生じるからです。
いつも述べていることですが、早く、証券会社自体からの自浄が求められるのです。

その金融庁の指針とは裏腹に、本日も先物主導の「急落」でした。
Ｎ経済新聞によれば、先物を主導しているのは外国人と、ミニ日経先物を通じた個人投資家？
その紙面からは、証券会社の自己部門の影はひとかけらも見えません。
はたして、こんな歪んだ報道が許されるのでしょうか？
日本株が、どうして、二日間で450円も下げるのでしょうか？（本日は-317.22円安）
後付の理屈はいくらでも、そして「利益確定売り」なんてＮ経済新聞の常套句。
もう一度、金融庁長官の発言を読んでみて下さい。
不自然な価格形成は、結果的には、是正されることになるのでしょう。

では、ここ二日間の下げは？
売りが多ければ下げる！　その下げは？　先物主導の下げは間違いなし！
では、誰がその売りの主体なのか？
答えは、金融庁長官の発言を待つまでも無いのです。
では、どうして、そんな売りができるのか？（利益が出るとは限らないのでは？）
ここからは、推測（憶測）になりますが、本日の「トピックス浮動株基準」の見直しでしょう？
最近のＮＴ倍率も、ここがターゲットだったのでしょう。
また、本日の下げは全面安（値上り/値下り：199/1447銘柄）、特にトヨタ（+グループ）や
キャノン、東京エレクといった主力株がさげています。
25日移動平均が16392.02円ですから、その水準を割り込んできました。
どうしても、短期的に大幅な急落となると、自信喪失になりがちです。
それでも、この急落を、安値を買う！チャンスと思えるか？

個人的には、本日は、三井住友の133万円を売却し、東京エレクの8720円、キャノンの6360円を
買いました。二銘柄とも下がっていますが、200円下を買い下がるつもりです。

世界的株高、連日の「外国人買い」それでも日本株は？
一週間を振り返りますと、日経平均は僅か+17.44円高（16651.63円→16669.07円）しかも週末の
シカゴの日経先物は、大阪の終値と比べ、-165円安の16525円となっています。
相変わらず先物主導の売りが先行した一週間でした。
どうやっても、指数を上げたくはないようです。シカゴの出来高も299枚と意図が感じられます。
この一週間、まずはソフトバンクの料金決定をめぐって、ＫＤＤＩとドコモが叩かれました。
ある意味「大相場」として、あと一押しの所まで来ていたのですが、残念です！
もちろん、その「大相場の目」は消えてはいないのですが、一割下がった分、先延ばし？
また「上乗せ金利見送り」をめぐって消費者金融中心に、その他金融が売られました。
直接関係の無いジャフコまでも急落するなど、価格形成に「ゆがみ」が感じられました。
これらは、指数中心の「売り叩き」に起因するのですが、それにしても困ったことです。

10/27日の日経金融新聞の「スクランブル」に次の内容の解説がありました。
ﾌｨﾃﾞｲﾚｲﾃｲ「中小型株ｵｰﾌﾟﾝ」が新興市場株を組み入れる投信の中で、抜群の運用実績となった。
それは、たとえばインデックスの12.81％の大株主から3.29％へ激減するなど運用の妙か？
この間の運用実績は-0.9％となった。（指数自体が半分以下になる中で）
この解説を読んで、何を感じられますか？
少なくても、いくらオープンだから機動性が大事と言っても、そもそも投資信託って？
まして新興市場など、分散投資を重視し中長期的投資に徹するべきではないでしょうか？
それに、暴落したインデックス株をここまで叩き売って、運用成績が-0.9％って？
当然、指数を大量に売却し、それに合わせて寄与率の高いインデックス株を売ったのでは？
結局、個人投資家は、自らが関与しない「ツケ」を回されたことになります。

それでも、この一週間、底流では（微妙ですが）変化も感じられだしました。
下方修正に打たれ強くなってきたのです。
新興市場では、ＵＳＥＮやインデックス、日東電工（6350→7110円）愛知製鋼（705→735円）
トーメンエレク（1790→2060円）など、それにしても下げすぎだったのでしょう。
その意味で（下方修正した）週明けのオリコ（8585）の動きに注目しています。
オリコの中間は-49％減の利益となりましたが、営業収益は1540億と予想の1525億円を上回って
その減益の理由は「引当金（上限金利を超える金利の返還）」126億円の計上。
通期の一株当り利益は45.36円（←64.8円）の予想と減額されました。
ただ、これで一連の「上乗せ金利見送り」に具体性が出てきたのです。（具体的引当金）
求められた健全性を加味した上で、ＰＥＲは5.4倍なのです。
株価は10/27日に243円の年初来安値を更新しています。

さて、週明けのポイントです。
①トピックス浮動株基準の見直し
→恒例のトピックス浮動株比率の変更が10/30日の大引けで行われます。
大引け間際に、銘柄によっては、出来高を伴って急騰/急落が起きるかもしれません。要注意！
②月末の日経平均に注目！
→日経平均は週足でｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｸﾛｽを達成しましたが、月足が気になります。（月足はポンプ？）
その月足ですが、10/31日の大引けが16649.82円以上となるか？（以下だと移動平均がマイナス）
少なくても、前月の高値16414.94円以上では引けることが望まれます。
③その他金融の動向に注意！
→消費者金融を中心に「その他金融」の下げが止まりません。
ＮＴ倍率（日経平均÷トピックス）は、10/18日の10.16倍で止まりだしました。
どちらにしても、トピックス型となれば、金融株の上昇は必要となってきます。

実働が四日間の週となりますが、大事な週明けとなりそうです。

消費者金融株を中心とした一連の金融株が下げ止まりません？
上乗せ金利見送りによる収益圧迫だけの問題ではなさそうです。
勿論、その消費者金融自体の「あり方」を問う株価の急落であれば、それはそれで社会的健全性
として是正の方向性に向かっているのでしょう。
ただ、そこまでの「覚悟」なくして、下がりやすいから売り叩く！（指数からの裁定）であれば
安値で売却されていく「現物株」は、一体、どこへ収まっていくのでしょうか？
アコムは三菱ＵＦＪが、プロミスは三井住友が、ではアイフルと武富士は？
業界の再編が問題になっているのです。
たとえば、武富士の外国人持株比率は53.7％あります。
そのＰＢＲは0.62倍となってきました。（本日安値は-270円安の4250円は上場来安値更新）
これ以上の「Ｍ＆Ａ」の好物件があるでしょうか？
消費者金融が外資系の傘下に？考えただけでも恐ろしいですね。
昨日も述べましたが、是非は別として、トピックスの上昇のためには金融株の上昇は不可欠。
どこで、消費者金融株の急落に決着が付くか、注目の「水準」と考えています。
また、その連想で売られたジャフコは、昨日の-380円安の大半を戻しました。本日は+320円高。
早く投資家サイドにたった、公正な価格形成を求めて欲しいところです。

さて、本日は新興市場も含め堅調（一部の金融を除く）とはなってきました。
何度も述べていることですが、決して、上がって強気/下がって弱気にならないことです。
このブログや「勉強会」では、もう既に、日本株のトレンドは特定しました。
反面で、一寸先は闇！って思いながら、一歩一歩、そのトレンドを確認しましょう。
安値を買う！このスタンスが一番なのです。
まだまだ、隙あらば？必ず、先物で叩いてきます。（昨日のジャフコは？）
どんな銘柄だって、思わぬ「安値」をつけるのです。
トヨタやキャノンだって、その例外ではありません。
もう「安値なんて？」なんて事はないのです。その「安値」を逃さないことです！

また、トーメンエレク（7558）ですが、一時-43円安の1790円まで下げました。
引け後発表の中間決算は、-15.7％の減益でしたが、07/3月期予想は変えていません。
ＥＰＳ197.9円の株が1790円とは、ＰＥＲは9.04倍、そしてＰＢＲは0.887倍なのです。
いくら、ﾄﾋﾟｯｸｽ浮動株基準の「売られる株」と言っても、これは売られすぎと思います。
そのﾄﾋﾟｯｸｽ浮動株基準は30日の大引けが問題となります。

まずは「特例上乗せ金利見送り」の報道で消費者金融が売られました。
また、後場からは、野村Ｈやジャフコの引け後の決算発表に関し、不安心理が増幅、金融全般が
売却の対象となりました。（ジャフコは-430円安の5800円まで売られました。）
毎日の様に繰り返していますが、全て、指数が売られているのです。
特に、金融株指数は、トピックスと絡めて売り安いようです。
そして、この叩き売られている金融株を、外国人が買っているのです。
いくら、売りが多くて下がっている！って言っても、必ず、誰かがその安値を買っているのです。
たとえば、好き嫌いは別として消費者金融株。
今回の「特例上乗せ金利見送り」にしても、その健全性を思えば、当然のことで、それを理由に
売り叩く材料とは思いにくいのです。
たとえば、武富士（8564）のＰＢＲは0.65倍となっています。
引当金の関係で、07/3期の業績は読みにくいものの（赤字の報道がありました）、金融株が
ＰＢＲ一倍以下なんて？　正に業界再編を睨んでの「Ｍ＆Ａ」に発展？
おそらくは、金融株全般が売られる中で、三井住友だけが堅調なのも、月末のトピックスの
浮動株基準の見直しも絡んでいるのでしょう。
それでも、トピックスが2000ｐなんて、金融株が安値では達成は不可能と思えるのです。

そして、全般安のなかで、トヨタ（+グループ）の堅調振りが目立ちました。
トヨタ本体もですが、増益発表のトヨタ紡織は+110円高の2670円と高値を更新してきました。
トヨタ本体も7110円の高値をとっているのです。
また、愛知製鋼と共に株価が低迷していた東海理化（6995）が、75円高の2325円となりました。
これで、トヨタ直系とされるグループ内で、株価が低迷しているのは愛知製鋼のみ？
その愛知製鋼ですが、ＰＢＲは1.15倍となっています。
この数値は愛三工業の1.01倍、豊田織機の1.11倍に次ぎます。
来年の六月以降は、たとえ、トヨタグループと言えども、Ｍ＆Ａの対象になりかねません！
その意味では、中長期のスタンスになれば、これら三社も狙い目なのです。

毎日毎日、それなりに「指数」による影響が、個々の銘柄に及んでいます。
昨日も述べましたが、視点を「安値は買う！」って割り切れば、それなりなのです。
一方で上がれば「年内には二万円も？」なんて言ってみたり、下がれば「利益確定売り！」って
悲観にくれる、これでは、間違いなく「安値」は買えません！
たとえば、東京ｴﾚｸﾄﾛﾝの9000円ワレ、ＫＤＤＩの72万円、繰り返し示現してくるのです。
本日も、金融株がそうでした。ドコモの178000円もそうでした。
高値には、決して踊らず、安値は確実に買っていきましょう。