本日の東証一部の出来高は14.3億株、売買代金は1.7兆円と、相変わらずの低水準でした。
また、先週まで荒れ狂った日経平均先物は、65687枚と、史上最高を記録した6/9日の198527枚の
三分の一、先週の二分の一となっています。
このレポートでは、「高値」「安値」も大商い！「出来高」はそのシグナル！と述べてきました。
果たして、日経平均先物（指数）は、先週の14020円で「安値」をうったか？
Ｎ証券のレポートでは、今回の暴落を次の様に述べています。
「実体経済に基づく理性的判断と言うよりは、・・・、感情的要因に基づく動きが市場を動かす」
確かに、「世界同時株安」って不安心理なんですから、感情的要因と言えるのでしょう。
ただ、実務的には、信用取引の追証の「極み」、その「弱み」に先物・オプションがつけ込んだ
人為的な「暴落」だったと思っています。
先週末のＮＹダウは-0.64＄安の小幅安にもかかわらず、シカゴの日経先物は-220円安の14700円！
大幅安だったのです。本日の、日経平均先物（大阪）の安値は14770円と、シカゴの値段には鞘よせ
しませんでした。（実は、また仕掛けてきたか？と注意していました。）
まだまだ断定はできませんが、状況は少し変わってきているかもしれません。
「テポドンが飛んできたらどうするんだ？」
にわかに「北朝鮮」の地政学的リスクが煽られだしました。
「世界同時株安」とあいまって「感情的要因」を払拭するのは容易ではないかもしれません。
その意味では「米国株の安定」や「信用買残の改善」などチェックが必要なのでしょう。
また、現物に「実需の買」が入ってくるか？　信用の追証にメドはたったか？
どちらにしても、先物の動向から目が離せません。（先物の今後の出来高に注目しましょう。）

このレポートでは、安値を買いましょう！って繰り返しています。
では、逆に、どうして、安値は買い難いのか？
それは、正に「感情的要因」なのです。
実際、主要株の大半は、まだまだ「安値」で放置されていますが、ヤフー、ソフトバンク、ＣＴＣ、
ジャフコなど、もう「安値」ではなくなっているのも事実なのです。
5000円以上のアルバック（6728）ではなく、250円安の3710円のアルバックが狙い目なのです。
また、「新興市場」銘柄にポンプ状況が目に付きます。
「新興市場」の回復は、期待したいところです。

「対応が難しい世界同時株安」（北浜流一郎氏）
世界規模での「金利引き上げ」とヘッジファンドの資金還元（資金縮小）が要因？
今週13日（火）の日経平均-614円安を、まのあたりにされると、その不安心理は充満します。
ただ、どうして「世界同時株安」の一番の下げが日本なのか？には答えてはくれません。
米国安と言って下げ、インドが下げていると言って、更に下げを加速する。
数値を取ってみれば、先進国ではダントツの下げとなっています。
昨日のレポートで述べましたが、信用買残が５兆円規模で、その評価損率が20％なんて、数字上の
問題ではないのです。「オートセル」なんて、異常中の異常なのです！
その「異常」に、どうして「対応策」が出てこないのか？
15日には、インドでは、「採り得る対応は全部行う！」の発言で７％指数が上昇しました。
連日の「外国人売り」（インドにとって）を牽制しました。翌日は４％上昇。
日本株の暴落は、信用取引を中心とした「需給悪」を、仕手化した「日経平均」が先物主導で演出、
「世界同時株安」って不安心理も利用されているのです。
どうして、そのことに「プロ中のプロ」を自認する方々がきずかないのか、不思議になります。
「信用取引」なんて、する方の責任で、それはリスク管理はできているハズ？
確かに、株式投資本来の中長期投資に徹すれば、「信用取引」は不要かもしれません。
バブル崩壊後、あつものに懲りた「信用取引」は急速に減少しました。
評価損率20％って言っても、その「残」自体が少なかったため、問題にもならなかったのです。
でも、今回は違います。ネットを通じて急拡大したのです。
信用の買残が５兆円を超えて、その評価損率が20％では、それはそれで「投資家保護」の方策が
必要となっているのです。
ジャスダックに限れば、評価損率は30％を超えたそうです。
しかも、その「弱み」につけ込んでいるのが、証券・自己の先物売買では、お話になりません。
「投資家保護」「投資家育成」は大命題なのです。
大命題は、時として、たとえ自己責任と言っても、守るべきは守られるべきなのです。
「現場」にいれば、こんな単純なこと、誰にだって解るのですが。

さて、来週も、まだまだ波乱が予想されます。
ただ、「世界同時株安」は、おそらくは仕組まれた「不安」と思っています。
バーナンキFRB議長の発言を契機とした「世界同時株安」によって、一体誰が得をして、誰が損を
しているか、考えれば自明なことなのです。
週末のNYダウは、僅か-0.64＄安なのです。心配な米国の動きに比べ、シカゴの日経平均先物は、
何と-220円安の14700円なのです。
シカゴを下げておいて、週明けの大阪・シンガポールで、大量な売買が開始されるのです。
仕手株となってしまった日経平均の行方は、まだまだ、安心はできないのです。
その中、業界のリーダー「野村證券」が、6/22日から、日本株をすすめるキャラバン隊を復活する
そうです。「実需」の復活が相場を変える事は間違いなさそうです。

6/9日現在の「信用取引の評価損率」が-19.7％になっているそうです。
6/13日の暴落時（日経平均-641円安）には、-20％を超えていることが予想されます。
実はこの評価損率が-20％を超える！ッテ事態は、めったに起きることではないのです。
「信用取引条件」を考えれば、一目瞭然となってきます。
現在の「信用取引条件」は、委託保証金率が30％、株式担保掛目が80％で、90年の10/5以来の
緩和状態の継続となっています。
単純な計算です。
300万円現金（株券ならば評価額が375万円）を預ければ、1000万円の売買が可能になります。
その1000万円で-20％となれば、維持率の20％を切って追証の発生となります。
不足の担保を入庫するか、建て玉を損切りするかの二者択一となります。
この行為が遅延すれば、「オートセル」（自動決済）となります。
したがって、評価損を引きずって、その数値がどんどん悪くなるって、頻繁にはおきないのです。
2001年以降、この評価損率が-20％を超えたのは、三回あります。（最高は01年9月の-28.1％）
ただ、その三回とも、信用の買残は2兆円以下なのです。
評価損率が-20％を超えても、評価損の絶対額は、今回と比較になりません！
今回は、6/9日現在の買残が49390億円です。
買残自体は、ピークが2/10日の59836億円ですから、丁度、一兆円減少していますが、それでも、
一兆円の評価損があるってことなのです。
追証になった場合、先ずは、担保の差し入れを考えます。
現金は？担保に入っていない株券は？投資信託は？
インド株投信？中国株投信？ブリックス投信？それらは流動性がないのです。解約すれば・・・？
それらの「新興諸国」の株が急落するのは当然なのです。
また、国内でも、下がっていない「電力株」が売られたり、運用成績を誇った「ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ・ﾌｧﾝﾄﾞ」
が急落したり、その影響は計り知れません。
今日も、全く懲りずに「先物売買」は大商いですが、正に、「世界同時株安」と煽りながらも、
この個人投資家の陥った「信用取引の弱み」につけ込んでいる事は自明なのです。

さて、ではどこまで下がってしまうの？
それは、追い詰められた「信用買残」があとどのくらいか？にかかります。
しかも、その「弱みの状況」は、誰にもわかりません。
ただ、その状況が、もっとも顕著に表れていた「国内・新興市場」が回復しだしているのです。
マザーズ指数でみれば、6/2日の1188.44ポイントが、本日で1439.49ポイントで21.12％も回復
してきているのです。
まだまだ、この暴落の余波は予想されますが、「安値を買う！」しかも、買い下がりで！