｢世界同時株安」って言われても、今回の日本株の「暴落」には、どうもマッチしません。
もちろん、信用取引の買残や先物裁定買残による需給悪は納得します。
それでも、この「下げ方」は異常です。投資尺度が、全く、無視されているのです。
丁度、昨年の「東証システム障害」時の先物売買と、本当に似通っているのです。
当時、このレポートでは、「オプション」以外、考えられない！と断言しましたが、おそらく、
今回も「オプション」が隠れていた（いる）に違いないないのです。(上下逆ですが。）
富士通は記者会見で「システム障害に関して、東証からは何ら保障を求められていない！」って
発表していました。　どうして？　ちょっと、おかしいですね？
あの時は、システムを止めてまでも、ノックインさせる何かがあったのでは？とかんぐります。
日経平均は、本日、14045.53円（-173.07円安）で、4/7日から20％下げました。
しかも、昨日は一日で、-614.41円下げていたのです。
この異常ともいえる「暴落」に関して、政策当局からは、対策もコメントもでてこないのです。
おかしいと思いませんか？

ライブドア事件から、監査法人問題、村上ファンド事件に共通するものは何か？
ニッポン放送のTOBに絡んで、一体何が起きていたか？
我々は、当事者のみに光を当てていたのではないでしょうか。
実は、この問題に絡んで、T大臣を中心とした「M&Aに関する法案」が凍結されていたのです。
いわゆる「株式交換によるM&Aの推進」でした。
誰かが、一年間、にが湯を飲まされたのです。（予定が一年狂ってしまった？）
ライブドアや村上ファンド的な、買収劇を葬り、株式交換によるM&Aを推進する！
今回の暴落、誰かが笑っているのです。

そのためにも、ある程度の株はシエアする必要があります。
シエアするために、株価は高い方がシエアしやすいか、安い方がシエアしやすいか？
それも、オプションによって、瞬時に「権利」は確保される。
この仮説は、単なる「偏見」ですが、異常な暴落は、色々考えさせるのです。
そうならば、今回の暴落は、実需が入ってくる水準でとまります。
難しく考える必要はないのです。
トヨタをいくらだったら買いたくなるか？その値段です。
トヨタの5000円ワレはどうでしょうか？
そうならば、トヨタの一割は、指数の5％、やはり、日経平均ならば13500円？
もう、既に指数で20％も下げてしまったのです。
厳しいながらも、ある面、開き直って「安値」を買いましょう！

米国株が安かったから？
それでも、ＮＹダウは-99.34＄安かっただけです。（0.91％の下げで日本は4.14％の下げ）
日銀総裁が、村上ファンドに出資していたから？
それと、今日の急落と、どんな関連があるのでしょうか？
日本株の、先週までの急落も異常ですが、本日の日経平均-614.41円安も、更に異常なのです。
価格形成は、相変わらずの先物主導で、本日も出来高は132956枚と高水準となりました。
日経平均など「指数」が、仕手化して、個別銘柄の価格機能が、完全に壊れてしまいました。
ファンダメンタルズやテクニカル、それらを全く、無視した下落になっているために、投資尺度が
通用しなくなってしまっているのです。
「世界同時株安」って不安心理が煽られるだけに、場中、インドが急落って言われれば、そこから
さらに売り叩かれてしまうのです。そして、結局は米国次第となっているのです。

「外国人の売り！」って強調されますが、彼らがどれだけ日本株を売ったのでしょうか？
五月の売り越し額が、2682億円なのです。（証券会社の自己部門と比較してください！）
やはり、今回の急落は異常です！
ただ、株式に拠って創造される「信用」が、ここまで急激に激減することの効果が読めません！
しかも、それが世界的規模となってくると、欧米が心配になるのです。
日本の株価は、需給の歪につけ込まれたのは確かなんですが、需給は需給で解決されるでしょう。
比べて欧米は、その「水準」自体が高すぎます。
舵取り如何では・・・・ですが、それを予見して、日本が下げるのも、ちょっと異常です。

でも、ここまでの暴落は、自信喪失の疑心暗鬼、買場到来！とは思えないものです。
個々の銘柄なんて、全く関係ないのです。値下がりする値段があれば裁定されるのです。
結局、売りが多ければ下がってしまうのです。
では、下値のメドは？
売りが売りを呼んでしまった価格メカニズムです。下値への勢いは増長しています。
この場合、どこで「実需」の買いが入ってくるかにかかります。
しかも、残念ですが、その水準は想定できないのです。
そして、結局は、当初想定の13500円が見えるのかもしれません。

それでも、ここからの値下がりは、「安値」を買う！の方針で臨むべきと考えます。

「投資主体別売買動向」は何を語っているのか？
先週の数値（6/5～9日）が特に注目となります。（今週の木曜日の引け後発表）
それでも、先週発表された5/29日～6/2日の数値にもヒントは隠れていました。
連日「売り越し」（寄り前動向）とされていた「外国人」が、実際は3096億円の買い越し！
証券会社の自己部門が-3628億円の売り越し、個人が-3213億円の売り越し（信用+現物)でした。
更に、年金が1142億円の買い越し、投信が2335億円の買越し、事業法人が524億円の買越しでした。
要は、「国内外の投売り」（Ｎ経済新聞）は「国内の売り」だったのです。
しかも、証券会社の自己部門は、先物取引による「現物の裁定売り」でしょうから「利潤動機」。
要は個人投資家が弱みにつけ込まれたのです。
6/2日には、「オートセル」と言った自動決済まで、何軒も出たそうです。
まして、6/5～9日の週は、更に日経平均が、僅か五日間で1400円下がったのです。
信用取引を利用している個人投資家の痛みは計り知れない状況に陥ったのです。
そして、今回の急落が、先物主導であったことに異論はないはずです。
6/9日には、日経平均先物は198527枚と史上空前の出来高でした。
本日も、日経平均先物の出来高は110054枚と高水準となっています。
反面、現物市場の出来高（売買代金）は低水準なのです。
その先物売買のシエアを考えれば、今回の急落の「犯人」グループは、自ずと特定されるのです。
少なくても、個人投資家は犠牲者だったのです。
「信用の買残が上値を抑える！」「戻りは限定的！」(本日の解説）
何を今更、本来、投資家保護の観点に立てば、買残が5兆円超で取引規制はあっても。
ここまで、不安心理が煽られれば、ＮＹの動向をみないで積極的にはなれないのも事実なのです。
それでも、このレポートで推測した「14500円のオプション」は有ったかもしれません。
先週の金曜日、そして本日、先物の出来高は急増しても、値崩れが起きていないのです。
相変わらず「犯人」ｸﾞﾙｰﾌﾟは売買を繰り返しますが、その主犯格は逃亡したかもしれません。
「世界同時株安」！と不安心理が煽られています。
ここまで来てしまいますと、どうしても米国の安定が望まれますが、それでも、上値が重い！ので
はなく、下げ渋ってきたのが事実の様に思えます。

また、注目の「新興市場」ですが、日経平均が1400円暴落した先週も下値を切り上げています。
マザーズ指数は6/2日の「安値」1184.44ポイントから、本日の1376.89ポイント（+52.68）へ
15.86％上昇してきています。
何かが変わろうとしているのかもしれません。

大変な一週間となりました。
このレポートでは、年初、欧米の資産バブルの崩壊が日銀の量的緩和解除を引鉄に顕在化し、日本株
も急落（日本株自体もミニバブル）、日経平均は13500円も有り得る、と述べました。
日本株に関しては「二標準偏差間」が5900円と、大幅に拡散してしまった事も、その理由でした。
そして、三月上旬に「残念ですが日経平均は上がります」と述べ、4/7日の高値・17563円となり、
五月の連休後の急落となりました。
決して、「言っている通りになってるじゃん」なんて自慢しているのではありません。
実際、そうだとしたら、言っている事とやっている事が全く、逆になっているのですから。
今回、自己投資でも16000円ワレからは、買い下がっているのです。（しかも、買い過ぎ！）
そして、自らが「評価損の山」に悩まされると、不安心理が冷静さを侵食するのも事実なのです。
では、冷静になるためには？
それは、「数値」や「下げの理由」を一つ一つ考える事だと思います。

まず、「世界同時株安」についてですが、これは「米国株安」と同義と思います。
でも、心配で心配な「米国株」が一番下がっていないのです。（日本が一番さがっている！）
ここ一ヶ月の下げ率は、日経平均：17.2％、NYダウ：7.8％、ﾅｽﾀﾞｯｸ：10.3％、ハンセン：10.9％、
ドイツ：12.4％となっています。
まして、日本は欧米と比べればデフレなのです。その分、体感の下げが厳しくなっています。
少なくても、ナスダックやハンセン並で、日経平均は7％の1000円は下げすぎと言えましょう。
また、本格的な「世界同時株安」は、やはり米国発になると思われます。（楽観が支配した時）
その点でも、NYダウは、まだまだ「史上最高値」を更新して浮かれあがってはいないのです。
現況の様に、不安心理が充満し、警戒感が行き過ぎの局面で、更なる崩壊は考え難いのです。
ＦＯＭＣの利上げ懸念が強調されますが、住宅投資に一番の長期金利は上昇してはいないのです。
更に、金利は反面「成長率」なのです。
米国の場合、逆に、利下げになった方が怖いのです。（その時は景気後退なのです。）

では、どうして、こんなに日本株は下がり続けるのか？
色々な「理由」が複合しているのは事実ですが、最大の理由は、「人為的」な要因と考えます。
世界的な投機資金の縮小による「世界同時株安」も、それを煽って「下げ」で儲ける？
今週の日経平均の異常とも思える「下げ」も、おそらくは「14500円のオプション」だったのでは？
と思っています。（これが正しければ、早晩、相場は戻りだすハズです。）
「異常な下げ足に要警戒」（ＩＴバブル崩壊直後に類似！）と「下げるから警戒」なんだ、と言った
論調が支配的ですが、困ったことに、この状況では説得力があるのです。
ただ、同じ論者が「勢いにつけ！」と、三ヶ月前はまくし立てていたのも事実なのです。
「こんなに信用残があって、個人は総やられ、国内外の売りで、誰が買うのか？」
5/25日以降12日連続の「売り越し」を伝えられている「外国人の寄り前動向」、発表された数値は
5/29～6/2日の週は3096億円の買い越しなんです。ちょっと、変ですね？
この点では、今週の数値がどうなっているのか？見極める必要が出てきています。
まだまだ高水準とは言え「信用買残」も5000億減少（6/2：52831億円）、裁定買残も13000億減少
（31837億円）と減少に向かっているのです。

一つ一つ、具体的に考えて行きましょう。
｢円高」が原因？　　もう、為替は114円台に戻っています。
米国が心配？　　心配な米国が、今のところ一番安泰なのです。
企業業績は？　デフレから、やっと脱却して、これからが本番なのです。
原油高？　　原油は上がっても下がっても困るのです。その意味では、現在は安定。
金利上昇懸念？　　何度も繰り返します、金利は成長率です。日本はこれから金利上昇なのです。
外国人売り？　　ここまでシエアした日本株を、この水準で売ってくれたらラッキーなのです。
・・・・・・・・・？
それでも、ここまで短期間に下がってしまうと、先程の「下がるから警戒！」も理解できます。
間違いなく、不安心理は操られてしまっているのです。

個人的には、日経平均やトピックスなどの「指数」が、先物主導で「仕手化」され、膨大な利益を
生み出すオプションに絡んだ、と思っています。（需給悪が見事に利用されたのです。）
その意味では、「仕手の本尊」の目的は達成されているのでは？（もう逃げているのでは？）
もちろん、「本尊」がいなくなっていることを市場参加者はわかりません。
まだまだ、「急落」の可能性は残ります。特に、国内機関投資家は売買を行います。
彼らは、「高値」｢安値」が大好きなのです。
また、今週の「下げ」で、26日移動平均はマイナスに転じました。
日本株式が中長期的に下降トレンドに入ってしまうか、正念場であることも間違いありません。

昨日、野村證券時代の大先輩（独立して大活躍）から電話を頂きました。
「なに、下がったら買えばいい！」
力強い響きでした。
来週も、大波乱が予想されます。しっかり、「安値」を見極めて対応していきましょう。
　

本日のN経済新聞の夕刊の一面の記事です。
「前日の米国株安を受けて外国人投資家のほか、最近の株価急落で投資余力が低下した個人投資家の
売りも膨らみ、下げ幅は一時450円を超えた。米景気の減速懸念など外部環境の不透明さに加え、
国内新興企業の株価下落などが投資資金の動きを鈍らせ、先行きに慎重な見方が強まっている。」

そこには、先物やオプションについて一言もありません！
今週に入って、僅か四日間で、日経平均は1292.35円下げたのです。
また、5/7日の高値：17375.25円から本日の安値：14496.96円で2878.29円下げているのです。
この異常とも言える急落を「国内外投資家の投売り！」で片付けていいのでしょうか？
このレポートでは、その「犯人」が「先物」にあることを書き続けてきました。
いくら「先物主導」と言っても、ここまで現物市場が脆いことを読みきれず残念でありません。
今週に入って、-121.00円→-283.45円→-288.85円→-462.98円、下げ幅が加速しているのです。
まさか？と思ったのですが、おそらくは、14500円(権利行使）へ向かっていたのでしょう。
あくまでも推測でしか語れませんが、オプションだったのでしょう。
明日は「SQ」ですが、どうも、またしてもやられてしまったのでしょう。

本日、発表された「主体別売買動向」、おやっ？と思いました。
「５月の外国人売り」が注目されている反面、６月第一週（5/29～6/2）は3096億円の買越し！
この期間（5/29～6/2）の寄り前の外国人売買動向では、連日の売り越しだったのです。
いくら株数ベースと金額ベースの違いと言っても、3096億円の買い越しなのです。
また「前日の米国株安を受けて」と言っても、米国がどの程度下げたって言うのでしょうか？
「先物主導」も、ここまで現物市場を機能不全に陥らせてはなりません。
東証一部の値上がり銘柄は、本日、僅か40銘柄（値下がり1648銘柄）なのです。
「新興市場」も含め、もう少し「株価」の重要性について考える必要があるのです。
では、その担い手は？
本来は、証券会社であり取引所であり、N経済新聞などなど・・なんですが？
どうも、時代の大きな波は、新たな「担い手」探しに移ったようです。

とにかく、連日の急落です。
評価損の山に不安になっている方（自分も含め）も多いと思います。
「安値」を買いましょう！って言っても、苦しい日々が続きます。
それでも、余裕を持って、「安値」を探すことが求められています。