7/19日 日経平均：+68.81 8795.55円 Topix：+6.67 747.13p
（前日）NYダウ：+103.16 12908.70$ ドル円：78.56円
ｲﾝｻｲﾀﾞｰ事件の再発防止が論議されています。
社内対策では証券会社の営業マンとは接触しない…接触した場合は上司に報告とか…
電話は録音。社内では個人の携帯電話は禁止とか…
第三者委員会で具体策を検討とか…
こんなんで再発防止になるの…？って水準の話。
そもそも…
何で大型時価発行増資の情報がｲﾝｻｲﾀﾞｰ情報として効力があるのか…？
事前に入手すれば、空売りしておけば必ず儲かるから…
では、何故…大型時価発行増資を発表すれば株価は必ず下がるのか…希薄化ですね。
ところが、株価は将来の株主に還元される資源の現在価値なのです。
大型時価発行増資によって、その発行体が利益を上げれば希薄化は生じないハズなのです。
そのﾋﾞｼﾞﾈｽ計画が不明確な時価発行増資は、本来許されるべきではないのです。
ｲﾝｻｲﾀﾞｰ情報って問題になるのは、売っておけば儲かるからなのです。
その増資の結果、一般投資家が必ず損をする…そんな増資は許されないのです。
発行体も引受金融機関も販売会社も、結局は一般投資家の損を前提に営業を。
今回問題のｲﾝｻｲﾀﾞｰ事件は、結局はこの点に帰結します。
当局は再発防止を真面目に考えるならば…時価発行増資の目的自体に踏み込まなければ…
時価発行すれば必ず株価が下がるならば、そんな増資はやってはいけないのです。
無理に執行するならば、それは株主に対する背任であり、一般投資家へのサギ行為なのです。
本当に再発防止を考えるならば…
大型増資を強行する場合の審査なのですが…
さてTopixが10日振りに反発。今週の上昇率はやっと+0.105％。
NYダウは三日連続高で+2.94％。ドイツのDax指数は五日連続高で+5.28％の上昇。
国会では国債金利が上昇したら大変になるって財務大臣からの答弁。
一方で口先ではデフレ脱却が必用…だって。
デフレを脱却すれば長期金利は上昇します。一切の矛盾は考えない財務大臣。
その10年国債の金利は0.740％に。
金利上昇を懸念するならば…国債を売却したら…
日本株の低迷…「円買い/Topix売り/国債先物買い」のﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ売買が主導なのです。
では、それでは…？