先週の火曜日と同じように「時価総額」が売られました。
トヨタが-120円安、三菱ＵＦＪが-2万円安、三井住友が-3万円安、任天堂が-1450円安など
時価総額上位10社で、武田が20円高とドコモの1000円高以外八社が軒並み安となりました。
（キャノンが-40円安、みずほが-2000円安、ＮＴＴが-2000円安、ホンダが-70円安。）
感覚的には、トピックスで-20ｐ安、日経平均で-200円安？
それでも、実際のトピックスは-5.09Ｐ安で日経平均は-27.68円安でした。
指数の結果だけならば、相変わらずの小動き？に終わっているのです。
また、出来高上位10社と売買代金上位10社にも特徴がありました。

まず、出来高上位10社です。
①双日（+36円高）②丸紅（+38円高）③東レ（+22円高）④第一中央汽船（+39円高）
⑤新日鉄（+11円高）⑥日成ビルト（+28円高）⑦マテリアル（+28円高）⑧ｼﾙﾊﾞｰﾎｯｸ（+80円高）
⑨東芝（+1円高）⑩住金（+4円高）
見ての通り、出来高上位10社は全て値上りなのです！
次に、売買代金上位10社です。
①丸紅（+38円高）②トヨタ（-120円安）③双日（+36円高）④三菱ＵＦＪ（-2万円安）
⑤住友鉱（+85円高）⑥三井住友（-3万円安）⑦東レ（+22円高）⑧三井物産（+85円高）
⑨野村Ｈ（-15円安）⑩小松（-30円安）
丸紅、双日、物産などが上位を占め、時価総額の上位銘柄（自動車/金融）は大幅安なのです。

本日の東証一部の値上り銘柄と値下り銘柄数は、603銘柄と992銘柄。
単純に出来高が多かった上位10銘柄は全てが値上りで、売買代金を見ても、上位を占めています。
反面で、時価総額が大きい主力株は、軒並み安となっているのです。
また、ACCSESS（4813）に象徴されるマザーズ指数など、新興市場も総崩れ？
ACCSESSは32700円（-3万円安）と、昨年4/28日の高値118万円から「半値/八掛け/二割引」以下で
安値を更新していました。（今回はACCSESSで新興市場の動向を見ています。）
どうもバランスの悪さを感じてしまいます。
株価の「勢い」だけを重視し、株価の「位置」そのものを軽視しているように思えます。
中堅の日本特殊陶業（2070円）に関しても、日本碍子（3260円）との比較は？
財務諸表は「損益計算書」だけではないのです。
そこには「貸借対照表」も「ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書」もあるのです。
ACCSESSにしても日本特殊陶業にしても、その技術力が評価されてしかるべき？と考えます。

個人的ですが、本日はトヨタの7570円、野村Hの2165円、NTT都市開発の219000円/227000円と
三井住友の114万円を買いました。
トヨタと三井住友は買い増し、野村HとNTT都市開発は買い下がりの方針です。

大事な一週間でした。
7/9日は「5月の機械受注」が、結果は+5.9％の上昇。（事前予想は+2.5％）
7/11日～12日は「日銀政策決定会合」が、結果は「８vs１」で現状維持、8月利上げの可能性？
また10日の欧米からの「円高」で、11日は為替が123.40→121.30円へ、２円の円高。
12日は主要企業の先陣を切って、信越化学が4月～6月の第一四半期の決算発表。
期待通りの好決算を発表してきました。
そして、13日のオプションＳＱでした。（10日～12日の株価はＳＱの思惑で三日連続安？）
結局、この一週間で日経平均は+98.01円の上昇でしたが、高値/安値では362.98円ありました。
この間、米国株はＮＹダウが13900＄を超え、史上最高値を更新しました。
日本経済の堅調ぶり、好調な企業業績、それを受けての利上げと為替動向を、更には株式の
需給状況の好転を確認できたのではないでしょうか。

野村證券の「日本株投資戦略７月号」では「高まる株価上放れのリスク」とし、この先は一旦
株価が大幅な「上放れ」の展開を予想していました。
その牽引は「高ベータかつ低ＰＥＲのセクター」で、特に「都市銀行」としていました。
同証券の芳賀沼氏が「7月～8月は調整」って断言していたのと好対照になっています。
まあ、このあたりが、同証券のしたたかな面でもあるのですが。
その野村Ｈが、12日に2180円の年初来安値へ急落しました。
例のサブプライム問題（ドイチェのﾚｰﾃｲﾝｸﾞ引き下げ）が原因とされていました。
12日の出来高が4264万株、13日が2848万株の空前の出来高。
これ程の大商い（売り先行）にもかかわらず、気配値とはならず、一文一文大商いを伴って
急落したのです。何らかの思惑に基づいた機械的な売買だったのです。
その売買に、サブプライム問題が利用されたのでしょう。
12日/13日となれば、やはりオプションに絡んだ？と考えるべきと思います。

どうして日本国内で、これ程までにサブプライム問題が懸念されるのでしょうか？
Ｎ経済新聞では「これが原因で米国株が20％下落する？」（6/27夕刊）って解説。
さすがに99.99％鉄壁のシグナル、ＮＹダウは史上最高値を更新となりました。
Ｎ経済新聞は、本日の「社説」でも、この問題に触れていました。
ただ、「大変だ！大変だ？」って解説されているのですが、そこにはサブプライムの仕組みや
その危機感を裏付ける具体的数値や事例が、全く紹介されていないのです。
そんな事、自明のことで「知らないのはあんただけ」なのでしょうか？
このサブプライム問題に関しては、友人のＦ氏より、適切な情報をいただきました。
Ｎ経済新聞も謙虚に「知らない事は知っている人に聞く」ことが大事なようです。
少なくても、一番問題な米国自体の株価は････？
他国の心配をしている間に、日本の株式は堰を切って海外に流出しているのです。
音なしの「三角合併」も、期待はずれ？
そんな事は、始まってからでは遅いのです。
日本国全体が三角合併されてしまう？大袈裟ですが、四の五のは言ってられないのです。

14：00からの急落となりました。
市況解説では、木村化工など材料仕手株が、一転急落した影響が相場全体へ波及なんて馬鹿な
解説がまかり通っていました。
明日のＳＱに関して先物主導で作為的な下げだった事は明白なのです。
何故、14：00から下げなくてはならないのでしょうか？
裁定買残も一年来の最低水準、朝方発表の「対内対外投資」でも7618億円の流入（外国人買）、
売る側も、かなり厳しい状況だったのです。
だから、14：00からに集中したのです。（価格効果を狙った？）
その事は、日経先物の出来高によく現れています。
前場の日経先物の出来高は29743枚でした。（昨日の前場が53552枚/後場は32087枚）
本日は後場から77182枚、特に14：00以降に集中しました。
日経先物は、14：00現在の18120円（+60円高）から14：25には17940円（-120円安）へ急落！
先物主導の露骨な価格形成？
たとえ、合法は合法と言っても、許されるべきことではありません。（投資家保護の観点）

日経平均は三日連続安で、17984.14円（安値は17919.17円）と18000円を割り込みました。
この三日間の下げに関しては、特徴がありました。
東証一部の値上り/値下り数は、7/10日が627/928、7/11日が261/1373、今日が609/972銘柄。
昨日は日経平均が-203円安の全面安でしたが、コア銘柄など主力株に関しては、7/10日と
今日が好対照となっていました。
7/10日の日経平均は-9円安でしたがコア銘柄は大幅安、一方本日は、日経平均が-65円安で
コア銘柄は、下げてはいないのです。
昨日のブログでは「キャノンに注目！」とし、キャノンの解説を行いました。
本日、キャノンは+100円高の7060円で13週移動平均を回復してきました。
裁定の中心になってきた、銀行や通信も下げ渋ってきました。
その意味でも、明日のＳＱ以降、三連休も控えての明日は注目となります。

また、野村Ｈ（8604）が急落してきました。（本日安値は-135円安の2180円：年初来安値）
サブプライム問題？なんて思惑を呼んだり、ドイチェのﾚｰﾃｲﾝｸﾞの引き下げがあったり？
真犯人は別？って考えています。
本日の出来高は4264万株と空前の大商いとなっていました。
市場全体の出来高が低調の中、野村Ｈが、突然、大商いになるのも不自然なのです。
手口が発表されませんので推測になりますが、売り手口は偏っていたと思います。
おそらくは、1000万～2000万株と言った大量の売りキメだったのでしょう。
５％ﾃﾞｲｽｶﾝﾄとしても、それを一日かけて、引き受けた証券会社が売ったのでしょう。
当然、明日のＳＱに絡んだ、オプションの可能性もあります。
株価が「気配値」ではなく、商いを伴って下げたことに特徴があるのです。
どちらにしても、業績に不安？って言っても、下げすぎは下げすぎ？
安値を買う！って思えば、2200円以下の買い下がりと考えます。

全面安となりました。
米国株安（ＮＹダウ：-148.27＄安、ナスダック：-30.86ｐ安）でしたが、どちらかと言えば
為替（円高）の影響と考えています。
一日で２円の円高は、為替と株先売りには、格好の裁定機会を与えてしまいます。
金利でも為替でも、その瞬間的な変化が裁定機会を作っているようです。
また、そのスキームは解りませんが、あくまでも「変化」が利用されています。
米国株に関しては、またしてもサブプライム問題が話題に上っていますが、その問題は確かに
軽微でないにしても、米国当局が一番心配すべき事なのです。
日本での情報で右往左往しても？って考えますが･･･････。
ＮＹダウにしてもナスダックにしても、その水準自体を考えれば、それ以上に下げてしまう
日本株の過剰反応は、やはり異常なのです。（国内に買いの主体がいないからです！）
そして、今回の急落に関しては、昨日から、その兆候はあったのです。
コア銘柄が指数に比べて、大幅に売られていました。
この傾向は、今日の全面安の中でも顕著に出ていました。
指数が、後場開始から戻り始めましたが、キャノンやトヨタ、ソニーなど本来は指数より早く、
先導役となって戻す主力株が戻れませんでした。
結局は、14時以降、指数も売りなおされました。

では、この先、日本株は･････？
まず、日経平均ですが、今回の急落でも、そのトレンドは全く崩れていません。
26週移動平均のσ＝17941円ですから、依然として、σ～2σの、最も強いトレンドを継続！
短期的には、25日移動平均が18057円ですから、今回、それを割り込んだところです。
要は、明日/明後日の週末に掛けて、切り返せるか･････？なのです。
また、たとえ、もう一段の下げが有っても、26週移動平均の17777円近辺で切り返せば、
その上昇トレンドに変化はおきません。

今回の下げに関しては、主力株が売られていることに特徴があります。
その主力株の中でも、特にキャノン（7751）に注目しています。
このブログや「週報」「勉強会」では、キャノンに関しては何度も取り上げてきました。
実に、パターンがハッキリしている株でした。
13週で買うか26週で買うか？どちらかなのです。
相場全体が調整ならば、キャノンは26週まで下がっています。
本日、キャノンの株価は6950円（-170円安）、6/25日の高値7450円から500円下がりました。
26週移動平均が6720円で13週が7020円です。
この13週で切り返すか、26週まで下がるか?
相場全体を見る上でも、ちょっと気になるところです。
ただ、安値を買う！と思えば、キャノンの絶対的な買場？＝26週移動平均が近いのです。

そうは言っても、昨日の日経平均は引値では新値更新だったのです。（18261.98円）
では、今日の相場は？
欧米はそろって堅調だったのですが、シカゴの日経先物が-45円安の18235円でした。
思わず、今日は叩かれるかもしれない？って疑念が生じました。
今週末にＳＱを控えています。（シカゴの数値には思惑が感じられました。）
何が何でも先物主導で叩き売るぞ？は恒例となっているのです。
案の定、現物には主力株の売りが！
場中ですが、トヨタ-100円安、ソニー-100円安、キャノン-120円安、信越-80円安、武田-70円安
業種では、銀行/不動産/通信/電力など、主力株は、ほぼ全面安となっていました。
欧米高のシカゴ（日経先物）安でコア30を中心とした現物に売り！
先物主導の急落の要素は揃っていたのです。
個別銘柄から感じられる日経平均は、少なくても瞬間的には-200円以上は安かったのでは････？

今日の日経平均は-9.31円安の18252.67円（トピックスは-3.03ｐ安の1789.20ｐ安）でした。
売買代金は2兆4919億円（3兆円未満が23日連続の低水準）！
高安の値幅は55.77円（18259.81円/18204.04円）しかありませんでした。
どう考えても、不思議なのです。
どうして、この状況で、先物主導で売り叩けなかったのか？
日経先物の「板」には、一値に1000枚以上の売り玉がならんでいます。
これでは、とても18320円の高値はとれません？
しかも、値動きが上に向かえば、500～1000枚単位の売りが出て、動きを封じていました。
それでも、日経先物も前場が18280/18220円、後場が18270円/18230円の小幅でした。
この値幅では、証券自己の提灯（ﾃﾞｲｰﾘﾝｸﾞ）は付きません。
結局、日経先物の出来高も53808枚と7月の最低水準となりました。

今晩のバーナンキＦＲＢ議長の講演が気になる？
明日からの日銀政策決定会合如何では、金利が上昇する？
東京高裁の米ｽﾃｲｰﾙへの判決の影響で外国人買いが激減する？
市場エネルギーが不足しているため、利益確定売りに押される？
とにかく、株を買わない理屈だらけになっている事には変わりはありません。
そして、今日の相場です。
個別的には、主力株が下がっても、一方では、指数が堅調だったのです。
やはり、どうして？
答えは、本日売られた主力株の明日からの動きにあると思っています。

個人的ですが、本日、キャノンの7080円、みずほＦの864000円を買いました。
両銘柄とも、買った「安値」に買い増し。