６月一ヶ月間の日経平均の一日の平均値幅が約120円幅だったそうです。
しかも、その幅が100円未満が10日（立会い日数は21日）ありました。
要は、一日をとってみると、株価が動いていない？って事なのです。
この動かない値幅は、2005年8月以来の低水準だそうです。
売買代金をとっても、6月上旬は3兆円を超えていましたが、6/8日のSQ当日の5兆1325億円を
境に、その後は一日も3兆円を超えていません。
売買代金が少ないから、日経平均が動かない････？
売買代金が低水準だから本格反騰には繋がらない････？
今日の日銀短観の次は月末の「参院選挙」の行方を見定めないと･････・？
いつまでたっても腰が引けているのです。

2005年8月以降、日経平均はどうなったか？
値幅が動かない･･･？
こんな事、標準編差が収束の極限に達した証に過ぎないのです。
当時の26週移動平均の一標準偏差は270円幅でした。今回も6/15日には同水準となりました。
その一標準偏差は、その後1700円幅まで拡散したのです。
これは、株価が「正規分布」する前提に立てば、その形状が「収束→拡散→収束」の繰り返し
だからなのです。
前回のブログ（6/30日号）では、野村證券の芳賀沼氏の「7～9月の相場観」を紹介しました。
氏の主張する「7～9月は調整」の幅は？

26週移動平均は上昇トレンドを継続しています。
このペースで「7～9月」を推移するならば、この期間に、26週移動平均は18000円を超えてくる
事が、単純に予測されます。（現時点の26週移動平均は17541円）
そして、その時点の、標準偏差を750円（通常時の幅）へ拡散しているとすれば、日経平均は
　18000円+750円×2＝19500円　or  18000円-750円×2＝16500円
上ならば19500円、調整ならば16500円、この幅に96％収まることが予測されます。
それでも、この予測には前提条件があります。
まずは、26週移動平均が、この先、同じ傾きで推移することです。
要は、急落ですね。急落（単なる調整ではなく）が起きない！って前提です。
一寸先は闇！です。

その意味では、そうは言っても････？のチェックは必要となります。
今日の18146.30円の位置は････？（2σ＝18221.40円、1σ＝17881.49円）
上昇相場の典型的なパターンでは「2σ超～1σ」の繰り返しで、株価が推移します。
売買代金が低水準の本格反騰ではない？と言われる現時点が、そのパターンなのです。
芳賀沼氏の「7～9月は調整」が肯定されるならば、この推移が壊れなければなりません。
その場合、単なる調整ではなく、相当な急落となるのです。
そこまで予測しての「7～9月は調整」なのか？
どちらにしても、日々のチェックは必要となります。

今週は、水曜日の引け後発表の「裁定買残」に注目しましょう。
直近（6月第三週）の数値は3兆3271億円となっています。
この水準は、06年の6月第三週（丁度一年前）の3兆267億円以来の低水準となっています。
その後、裁定買残は07年の2月第三週の6兆292億円へ増加しました。
基本的には裁定買残は株価上昇とともに増加します。（例外はありますが）
先物主導の売却も、裁定買残を見る限りでは、その売り圧力は軽減しているのです。

野村證券の芳賀沼氏は「7～9月は日本株が調整？」その理由として「世界的な流動性相場に
変化の兆し」と「日本の企業業績予想が上方修正されない可能性」をあげていました。
一方で、UBS証券の平川氏は「トピックス2000pの可能性」もある「熱い夏」を主張？
好対照の相場見通しになっています。
では、芳賀沼氏の言う「調整」は、どの水準までの調整なのでしょうか？
芳賀沼氏は「市場全体が調整する局面では配当利回りが高い銘柄の相対的なリターンが上昇する
傾向がある。」とし日産（7201）やドコモ（9437）エーザイ（4523）を推奨していました。
トピックスが2000pならば、その牽引は銀行株！と明言する平川氏と、個別銘柄でも好対照的な
解説となっています。
一寸先は闇！　どちらが現段階で、正しいなんて断言は不可能です。
ただ、どちらが具体的で、その面で、どちらが支持されるベキかははっきりしています。
具体的でない見通しは、結果の如何を問わず、逃げ道があります。
逃げ道のある見通しなど、残念ですが、何の参考にもならないのです。

今週は「日本株の強さがテストされる一週間」と「週報」で述べました。
その「強さ」は如何だったでしょうか？
芳賀沼氏の様に弱気の観点に立つか、逆にその「強さ」を確認するか人それぞれか？
少なくても「週報」で述べました様に、短期的には25日移動平均を下回った水準から切り返し
中長期では26週移動平均の「2σ～1σ」の、最も強い相場展開は継続しています。
今週は、為替や金利面でも、またサブプライム問題の米国株からも、下値不安は大きかった？
だから「日本株の強さをチェック」しましょうと述べました。
チャート分析の基本は「耳ではなく目！」なのです。
自分自身の「目」で確認する。難しくする事はないのです！

週明けは二日新甫の7月がスタートします。（今年も半年が過ぎたのです。）
この半年「主体別売買動向」によれば、外国人の日本株買越し額は6兆5452億円となりました。
半年のﾍﾟｰｽでは過去最高の水準となっています。
何故、外国人は日本株を買い漁るのでしょうか？
一方で、この半年、個人が2兆3918億円、信託銀行が2兆5189億円、投信が7694億円の売り越し
となっています。
何故、国内の投資家は日本株を叩きうるのでしょうか？
税制が絡んだ個人は別としても、信託銀行経由の売却、犯人は郵貯と簡保、それに「日本株には
魅力が無い！」と明言する年金なのです。
そして、投信の売り越しは？
個人が日本株投信を売って海外（特に新興国）へシフト？　日本株投信の解約が多い？
馬鹿を言ってはいけません。そう仕向けているのは誰なのか？
既に、日本株の流失（流出）は危険水域を越えているのです。

繰り返します。
過去最高のペースで外国人が日本株を買っているのです。
増殖を重ねる中国市場も、その矛先を日本へ？って話題もでてきています。
先物主導で裁定が繰り返される一方で、着実に外国人のシエアは増加しています。
その裁定に関しても、裁定買残は06年6月第三週の3兆267億円以来の3兆3271億円なのです。
市場規模から考えても、裁定買残は、これから上昇？って考える方が自然なのです。
裁定買残の増加は、そのピークまで株価上昇を伴なうのが･････？
それでも、7月～9月は日本株は調整？って言い切るのでしょうか。
たとえ、それが正しいとしても、調整だから買いましょう！って、言うべきなのです。
それが大手証券の責務であり、結果としての王道と思えるのですが････？

完全に寝不足（その割りに飲み過ぎ）の体調不良の一日となりました。
どうも米国株の動向が気になって、朝の四時に起きたのです。（めったに有りません！）
便利な世の中になったもので、一分毎に世界の株価がわかるのです。
ここ数日の米国株に関しては、途中100＄以上上昇していても、引け前の一時間で急落して
いるので、気になっていたのです。（サブプライム問題ですね。）
正念場を迎えた日本株にとって、ここからの米国株の急落は、そうは言っても？だったのです。
その米国株は、NYダウが+90.07＄高のナスダックが+31.19p高でした。
米国のサブプライム問題で、またしても不安心理が煽られています。
こんな事、当の米国が一番わかっているハズなのです。
米国の反応以上に過敏に反応するのは、それが理由でないことの証なのですが････？

こんな時は、99.99％鉄壁のｼｸﾞﾅﾙを読むのが一番なのです。
昨日のＮ経済新聞の夕刊「ランドアップ」には次の解説がありました。
「ジャンク債券による資金調達が買収ブームを支え米株高を支えてきた。債券が売れなければ
金融機関は新たなＬＢＯ融資ができず、ブームは終わる。この場合、株価は20％下落するとの
見方さえもある。」（6/27日夕刊）
何とも物騒な、無責任な記事内容になっていました。
Ｎ経済新聞特有の「逃げ道」を作った検証も反省も必要としない解説になっていました。
それでも、99.99％外れたことが無いシグナルなのです。（内容結果は99.99％外れています！）
ここでは米国株の上昇が読み取れるのです！

また、同じく今朝のＮ経済新聞の市況解説は、「日経平均が大幅続落」から始まり、弱気の
記事内容が満載されていました。（これは､go-signですね？）
感心する位、上がれば強気、下がれば弱きの記事解説なのです。徹底しています。
ただ、Ｎ経済新聞の影響力を、記者本人が自覚する必要がありそうですね。
7月から「経済新聞の読み方と利用」と題する講演を受け持ちました。
どんな講義内容にするか熟慮/検討しています。

さて、本日の相場です。
東証一部の値上り数は1425銘柄（値下りは230銘柄）の全面高？　日経平均は+82.99円高。
値下りは230銘柄しかないのですが、主力銘柄に下げが目立ちました。
「今日は下がっている銘柄を探すのが難しい」なんて解説、一体何処を見ているのでしょうか？
売買代金のトップ10銘柄で値下りは、みずほF、小松、ソニー、野村H、三井物産、三井住友の
六銘柄、半分以上が値下りなのです。
更に、売買代金の30銘柄に広げても、値下りが13銘柄、住金、新日鉄、キャノン、NTT、武田
商船三井で、変わらずが三菱地所の一銘柄、番外でも信越化学などが下げていました。
間違いなく、主力銘柄は売却だったのです。
そして、この主力銘柄の値下りにもかかわらず、1425銘柄が上昇したのです。

しかも、8：50分発表の「鉱工業生産指数」は事前予想の+0.7％が-0.4％と大幅下方修正！
同時簡に発表された「対外資本流出」も4404億円の流出！（外国人売り！って解説）
先物主導の下げが加速する可能性は十分にあったのです。
それでも、指数は堅調だったのです。（売買代金は23816億円の低水準）
やはり、トレンドの強さを感じる必要がありそうですね。
また、引け後発表された「主体別売買動向」では、朝方の資本流出報道に反し、結局2372億円の
買越しになっていました。
売り越しは、信託銀行経由が-1213億円、個人が-1817億円となっていました。

今週で「株主総会」も終了します。
いよいよ「三角合併」の熱い夏が始まるかもしれません？

今週の「週報」では、今週の注目点として、次の三点をあげました。
①今週は日本株の「強さ」がチェックされます。
②円の全面安の転換の週？為替動向に注目！
③金利上昇の修正、10年国債は1.85％へ下落か？
如何だったでしょうか？

残念ですが今日の日本株の急落は、②の為替の要因だったのです。
サブプライム問題で米国株が暴落する？
英国投資ファンドへサブプライムが波及している？
不安心理は煽られていました。（特に後場から･････）
昨日まで、18000円割れたら理想？なんて無責任な解説も、割れれば割れたで総悲観！
先週までの戻りの鈍さが、金利上昇懸念だったならば、10年国債は1.86％になっているのです。
6/12～13日の下げは、10年債の1.985％とトピックスとの裁定でした。
金利上昇懸念が要因であったら、1.86％で株が買われない理由はないのです。
要は、その時のポジションで裁定が起きているのです。
それが、今日は為替と株売りの裁定だったのです。
122.67円の円高が利用されただけなのです。

どうして円高で株が売られるのでしょうか？
主要企業の想定為替は、大方が115円なのです。どこに業績不安があるのでしょうか？
どうも日本人自身が、自国の株や通貨を、もう少し大事に考える必要がありそうです。
アジアも全面安？なんて報道されていましたが、本日の中国/上海市場は急騰なのです。
上海指数は4078.60pで+105.23p上昇、その率は2.65％なのです。
日経平均なら+500円高の規模なのです。（方や、同じ環境でも216円安なのです。）
確かに中国はﾊﾞﾌﾞﾙかもしれませんが、一方では羨ましい限りですね。
しかも、心配な米国株ですが、その日の高値からは急落していますが、前日比の下げでは？
100＄以上の上昇が二日続けて打ち消されたから、今日は暴落？って懸念されています。
結局は、国内に買いの主体が存在しないからなのです。

本日の下げで、日経平均は25日移動平均（17914.41円）を割り込みました。
26週移動平均の1σは17821.15円です。
今週の注目点としました①の「日本株の強さのチェック」の正念場となってきました。
トピックス主導で裁定が起きています。
必ず個別の銘柄で裁定されているのですから、後は個別銘柄の「下げ余地」なのです。
今日は全面安となっています。
トヨタが-130円安、キャノンが-170円安、信越が-180円安、武田が-100円安、ソニーが-140円安
三菱UFJが-3万円安、ホンダが-70円安･････時価総額が売られました。
この下げを、押し目（安値ではないのですが）と捉えることができるか？
くれぐれも、買った安値は大事にしたいものです。

今日の市況解説には、どうも支離滅裂？って思える解説が目に付きました。
「心理的に18000円を割り込んだら下げが加速する･･･････」
「下げ足りないから、反発も弱い･････」「どうして寄り付きが高いのか･････」
結局、日経平均は-21.37円安の18066.11円は三日連続安となりました。
また、個別の銘柄でも、それら解説のスポットを浴びるのは、その日の上昇銘柄で、継続性は
全く感じられません。住友鉱山は？明治海運は？三菱商事は？今日は冶金工？
これでは、いくら資金があっても持ちませんよ！

今日のポイントは、たとえ僅かでもトピックスがプラスだったことなのです。
米国株安が、まずはＴ-note（10年国債）が5.3％を超えた金利上昇を懸念、日本の10年国債も
1.985％へ上昇を懸念、先々週の懸念材料でした。
そして、先週末からはｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題の再燃で米国株に不安心理が充満しました。
実際は信託銀行経由の売りが、トピックス先物の裁定に利用されたのです。
金利上昇も、ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題も、格好の隠れ蓑となったのです。
米国の10年債も5.086％へ日本の10年債も1.875％に急速に戻っているのです。
本当に金利上昇が原因ならば、株価は戻っていなければなりません。
そして、この間個別銘柄で、何が売られたか？
ＮＴ倍率（日経平均/トピックス）でみても、問題はトピックスだったのです。

日経平均では17800円まで売られても強い上昇トレンドが変わらない事は説明しました。
では、トピックスでは？
週足ベースでは、先週2σ（1788.75ｐ）に届き、現在は1σ（1758.81ｐ）の上に。（1765.87ｐ）
2σ～σの強い上昇トレンドに入った矢先なのです。
日足ベースでは、5/22日以降、25日移動平均は上昇トレンドに入っています。
この25日移動平均がマイナスになるには、明日から、1740.08ｐ/1738.11ｐ/1715.54ｐ････
これ以上であればプラスが維持されます。
今日も、安値1756.41ｐで25日移動平均を切った時点から反発しました。
また、26週移動平均の「一標準編差」の収束も、やっと止まりそうになってきました。
日経平均だけが拡散に向かうのも矛盾･･････、やっとトピックスも？なのです。

今週の「週報」では、通信株（KDDI/NTT/ドコモ）と中電について述べました。
なぜ中電（9502）なのか？
また、コア銘柄（トヨタ/キャノン/武田/信越）についてコメントしました。
相場が下がってコア銘柄の「強さ」が確認されるのです。
そして、都銀株に関しては、それぞれ135万円、115万円、85万円に注目！としました。
安値を買う！

明日からは7月受け渡しとなります。
信託銀行経由の売却に変化が起きるか？
売却が減れば、先物主導の売りも、その分裁定が効かなくなるのです。
やはり、今週は日本株の「強さ」がチェックされているようです。