米国株高の影響とは言え？上昇率では欧米の急騰に及びません。
それでもＳＱを控えた波乱の水曜日としては、稀にみる堅調だったかもしれません。
先物で見る限り、前場も後場も高寄り。
いつもどおり売り込まれていましたが、今日に限っては崩れませんでした。
前場の値幅が7350円/280円の70円幅、後場が7410円/330円の80円幅。
大商いにもかかわらず、結果的には小幅な値動きの一日となりました。
この値幅は･･･？
ＳＱへの思惑を残しながらも買戻しが交錯したもようです。

今月のポイントは「7000円の攻防から8000円を目指せるか？」でした。
下げ渋れば公的資金の買い支えって強調されます。
もし、そうであれば年金自体の買い余力にも問題があります。
お金に色がない以上、買い支え？なんて意味のない事なのです。
それよりも指数の絶対的な値幅に対し、それを構成する個々の銘柄の下げ余地が問題って
考えています。
個々の銘柄の下げ余地が無くなれば指数が下げなくなるのも･･･？
当たり前ですね。
ただ、株価は売りが多ければ必ず下がります。
瞬間的には思惑が優先し強引に売ってくる？乃至は下げが下げを加速する？
その主因となる信用取引の買残や、先物の裁定買残は歴史的な低水準となっています。
勿論、ＳＱを控え、明日以降も波乱が予想されますが、焦らず慌てず小口で記録を作る！
今月のポイントの「8000円を目指せるか？」も、決して決算対策ではなく、25日移動平均や
13週移動平均がプラス転換できるか？と考えています。

7000円の攻防？
与謝野大臣の具体策に欠ける発言はあったものの･････？
日経リンク債のノックインや週末のＳＱへの思惑も。
日経平均にしろＮＹダウにしろ、その構成銘柄の下げ余地は？？？
日米共に理由は別として、下げの貢献は武田にしろメルクなど絶対的な値幅が狙われました。
で、なぜ武田など薬品株が、この場に及んで下げだすのか？
自明の事ですね。
指数との裁定のために、配当利回り5％が売られるのです。
株価は売りが多ければ必ず下がります。
それでも、この状況が継続するとは考え難い？
武田自身が市場にメッセージを送れば済むことなのです。
どうも指数の下げに対し、形振り構わず？になってきた感じがします。

この事はＮＹダウに関しても同様で、シテイやバンカメ、ＧＭにＧＥにアルコアの10＄以下の
四社全てが株価ゼロになっても、ＮＹダウは150＄しか下りません。
ＮＹダウ採用の30社のうち5社の絶対的な値幅がなくなっているのです。
メルクが下りｼﾞｮﾝｿﾝ＆ｼﾞｮﾝｿﾝが下る。
米国も指数との裁定が横行しているようです。
どちらにしても、週末のＳＱに向けて、日経リンク債やＥＢ債など。
武田や野村ＨやみずほＦなどオプションの思惑と考えられます。
焦らず慌てず小口で記録を作る！
一方で短期売買に徹するのも効果はあると思っています。

武田がストップ安。-500円安の3320円。19980年10月以来の安値となりました。
米国での申請中の糖尿治療薬へクレーム。
それを受けてか野村證券など一斉の目標株価の引き下げが。
武田自身が寝に身に水？予想外だったようです。
絶対的な値幅が3820円あっただけに、裁定業者にとってはgood！
明日からの株価が注目となります。
この状況では株価は自社で守る以外ありません。
自社株買いで対応するか、配当政策を公表するか･････？
減配しなければ、配当利回りは5％を超えます。
武田の配当利回りが5％を超えれば、それはそれで下げには限界が生じます。
市場への明確なメッセージが必用と考えます。

一方ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの下げが止まりません。
三菱UFJが381円、三井住友が2645円、みずほFが169円。
たとえば、みずほF。
旧で言えば日本興業銀行と富士銀行に第一勧業銀行。
169円で時価総額は1.889兆円。旧の銀行一行あたり6297億円に過ぎません。
正に平家物語？
間違いなく株価は催促相場に移っています。
つぶれるのか？つぶれないのいか？
ここでも市場への明確なメッセージが要求されているようです。

株価が下がれば下るほど自己資本の毀損が生じ株価は更に下がる？
各金融機関は目先の利益追求のためにオプションに走る？
市場性の無い商品に市場が支配され、その市場を誰も守らない。
先物主導で指数が大商いを続ける中、現物市場は形骸化へひた走る。
日本の株式市場に関する三つの異常を指摘してから10数年が･････？
①異常な需給構造
外国人が売ってきたら99.99％下ってしまう？
②異常な価格形成
先物主導の指数売買に個別銘柄の価格形成が支配されてしまう。
③異常な無関心
株価の急落に政策が全く無反応/無関心。
この三つの異常が何の改善も見せづに10年が経っているのです。

現在、政府の株価対策の是非が論じられています。
賛否まちまちですが、市場を守る？べき証券業協会や取引所のTOPからは否定的発言が。
株価が下がって金融不安が生じているならば、対応/対策は単純明快。
すでに日本株の時価総額は235兆円しかありません。
市場を守るならば20兆円の資金は有効のハズ。
空売り禁止の延長が決定されましたが、貸株市場が潤沢な市場ではザル？
何のための空売り禁止なのか？
市場関係者にはわかってはいても、自らの利益追求のためには？

この時期に投信販売や株式営業に重点を置く証券会社が。
株価が業績/景気の先行指標ならば、業績や景気が更に悪化する最中に、株価は底入れを？
T証券はハイブリッドカーFを募集。
M証券はT自動車など日本を代表する企業を一人でも多くの投資家に買ってもらおう！って。
投信の設定と解約の額をみても投信の販売時期はいつがbest/betterなのか？
決して最安値は買えなくても、日本のtop企業を買うためにはいつなのか？
米国株の急落が･････？13日の金曜日はスーパーSQ。
今月のポイントは「7000円の攻防と8000円代回復が課題」と解説しました。
その波乱の週が9日～13日？
それでも、焦らず慌てず小口で記録を作る！AAKKと思えば。

米国株の急落が世界中を恐怖に？
では、NYﾀﾞｳはどこまで下るのか？
NYﾀﾞｳは30の代表的な企業の単純平均です。
価格構成は10＄以下が5社、10～20＄が8社、20～30＄が5社、30～40＄が4社、40～50＄が4社、
50＄以上が4社となっています。
たとえば、10＄以下の5社。
GEが7.06＄、ｱﾙｺｱが5.22＄、ﾊﾞﾝｶﾒが3.14＄、GMが1.45＄でｼﾃｲが1.03＄。
この五社が潰れるのか潰れないのか？
逆にNYﾀﾞｳが下る場合は、50＄以上の4社に下げ余地が？
IBMが85.81＄、ｴｸｿﾝが64.03＄、ｼｴﾌﾞﾛﾝが58.27＄でﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞが52.12＄。
この四社の下げ余地は？
米国自体もオプションに支配されたとすれば、NYﾀﾞｳの6500＄やSP500の700pにﾅｽﾀﾞｯｸの1300ｐ
ｽﾄﾗｲｸﾌﾟﾗｲｽはノックインした可能性も･･････？
米国株の下方硬直性を見定める水準と考えます。

日経平均が+142.53円高の7433.49円。
東証一部の値上りは1282銘柄、値下りが325銘柄、変わらずが101銘柄。
全面高に違いは無いのですが、時価総額上位10社では、四勝五敗一ワケ。
上位五社でみれば値上りは五位のホンダ+55円高のみ。
（トヨタ+-0、ドコモ-2400、ＮＴＴ-60、三菱ＵＦＪ-5円安）
売買代金は1.498兆円で、超閑散ながら今年二位の売買代金。
日経先物は114638枚の大商いですから、先物主導の裁定売買は相変わらずとなっています。
来週の13日はスーパーＳＱ。
裁定買残は第三週の2538億円から第四週の2571億円へ33億円増加に転じています。
絶対的な水準が低いだけに売り圧力は軽減されていますが、思惑は先行します。
時価総額上位銘柄やコア30など、裁定に利用されやすいだけに注目となります。

さて、ドル/円が99円台となってきました。
英国の利下げ、ＥＣＢの利下げ、米国の雇用統計？役者は揃っています。
どちらに振れ易いか･････？
それは大方が困る/予想外の方向に動き易い？
ドル暴落による円の独歩高が声高に論じられました。ならば、更なる円安か？
結局はプロジェクト円も掛け声だけで、強い円は利用されず仕舞い。
この円安は、悪い円安！って論じられています。
勝手な理屈は横行するものですが、少なくても輸出企業にとっては円安は･････？

昨日は日経平均の構成銘柄の価格構成について述べました。
現在の5000円以上の銘柄は4社でしたが、02年の9月には8社。その日経平均は11083円。
それが06年の1月には18社に。日経平均は16428円。
当然ですが値嵩株が激減しているのです。
毎日毎日、株価が堅調ならば年金の買い支えが論じられますが果たして････？
お金には色はありません。
買が多ければ上がるし、売りが多ければ必ず下げます。
その意味で、ドル/円が100円台回復した場合の外国人の動向が注目されます。